相続登記で共有名義の片方が死亡したときの手続・費用・注意点

共有名義の片方が死亡した場合の所有権はどうなるか

共有名義の片方が死亡した場合の相続登記までの流れ

共有名義の片方が死亡すると、以下のように相続手続を進めます。

それぞれどのようなことを行うのか、具体的に解説します。

遺言書の有無を確認

相続人と相続財産の調査と確定

遺言書がない場合、遺産分割協議によって相続分を決めますが、遺産分割協議をするためには相続人と相続財産を調査する必要があります。なぜなら、協議成立後に亡くなった方の新たな財産が出てきたり、ほかの相続人の存在が発覚した場合、協議をやり直さなければならないこともあるからです。

相続人調査をするには、亡くなった方の除籍から出生までさかのぼった一連の戸籍を取得して、誰が相続人かを確認します。結婚や本籍地の移動などによって戸籍が新しくなるので、それらの戸籍もすべて取得しなければなりません。戸籍謄本にはひとつ前の本籍地が記載されているため、新しい戸籍からたどっていけば出生時までさかのぼることができます。

また、相続財産のなかに多額の借金がある場合、相続放棄の判断をする必要もあります。そのため、預貯金や不動産だけでなく、借金があるかどうかも調査しておきましょう。

遺産分割協議

誰がどの遺産をどれくらいの割合で相続するか、相続人全員の協議で決定します。

相続人同士の話し合いで協議がまとまればよいのですが、お金が絡む問題なので感情的になりがちであり、揉め事になる場合も少なくありません。相続人同士では折り合いがつかない場合、弁護士に依頼して協議を代理してもらうことも可能です。

遺産分割協議が完了したら、遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書には、あとから揉め事になることを防ぐ重要な役割があり、相続登記の申請の際に必要な書類でもあるので、必ず作成しておきましょう。

相続登記

相続税の計算方法

相続税の金額は、各々の相続状況に応じて大きく異なります。また、その金額も複数の計算を用いて算出する必要があります。相続税の額が気になる場合は、自分で計算してみましょう。

相続税の計算手順は以下のとおりです。

課税対象額を計算する

相続税の課税対象額を計算します。預貯金などほかの相続財産があれば、それらもすべて合算しますが、ここでは仮に相続財産が不動産の共有持分のみであったとしましょう。

共有名義の不動産の場合、持分に応じた課税対象額を計算します。たとえば、共有名義で所有していた不動産の相続税評価額が8000万円であり、そのうち亡くなった方の持分が1/2であった場合、課税対象額は以下のように計算されます。

課税対象額から基礎控除額を差し引く

相続税は、課税対象額が基礎控除額を超えた分に対してのみ課税されます。そのため、以下の式で基礎控除額を計算し、課税対象額から差し引きます。

たとえば、法定相続人の人数がふたりの場合、上記の計算式で計算すると基礎控除額は4200万円になるので、課税対象額が4200万円以下であれば相続税は発生しません。

法定相続分で按分する

課税対象額を法定相続分の割合に応じて各相続人で按分します。たとえば、相続人が配偶者Aと子B、Cであり、課税対象額から基礎控除を引いた金額が1億円であったとすると、以下のような計算をします。

相続税の総額を計算する

【相続税の速算表】

法定相続分に応ずる取得金額	税率	控除額
1000万円以下	10％	－
1000万円超から3000万円以下	15％	50万円
3000万円超から5000万円以下	20％	200万円
5000万円超から1億円以下	30％	700万円
1億円超から2億円以下	40％	1700万円
2億円超から3億円以下	45％	2700万円
3億円超から6億円以下	50％	4200万円
6億円超	55％	7200万円

※参照：相続税の税率｜国税庁

上記の速算表を用いて法定相続人ごとの税額を計算し、それらを合計して相続税の総額を計算します。

先ほど例の場合、配偶者Aの相続分が5000万円、子B、Cの相続分が2500万円ずつなので、相続税は以下のように計算します。

これらを合算し、相続税の総額は1450万円となります。

相続人ごとの納税額を計算する

相続税の総額を実際の相続割合に応じて按分し、相続人ごとの納税額を計算します。この際用いる割合は、法定相続分ではなく実際の相続割合であることに注意しましょう。たとえば、以下のような相続割合で実際に相続が行われたとします。

先ほどの例では相続税額が1450万円なので、それぞれの納税額は以下のとおりになります。

なお、配偶者には配偶者控除が適用されるので、1億6000万円もしくは法定相続分までの相続であれば相続税が課税されません。

したがって、上記の例では子Bのみが725万円の相続税を納めることになります。

共有名義人がいる相続の注意点

住宅ローン・団体信用生命保険（団信）の加入を確認

不動産の相続人は住宅ローンも一緒に相続することになるので、住宅ローンの残債務を確認しておきましょう。財産になると思って不動産を相続したにもかかわらず、住宅ローンの残債務が多過ぎてマイナスになってしまうこともあります。

もっとも住宅ローンを契約する際に団体信用保険（団信）に加入していれば、団信の死亡保険によって債務が返済されるので、基本的にローンの残債務を支払う必要はありません。

ただし、親子共同名義で住宅ローンを契約している場合などは、親が亡くなっても子の債務が残るため注意しましょう。

不動産の共有はトラブルになりやすい

遺産分割協議を行わない場合、不動産の持分を相続人同士で共有することになりますが、これはおすすめできません。なぜなら、不動産を売却・賃貸・リフォームなどする際に、常に共有者の同意を得なければならないからです。

また、共有名義人が亡くなってさらに共有持分が相続されると、共有名義人が増えて権利関係がより複雑化します。

こういった事態を避けるための遺産分割方法は、いくつかあります。たとえば、ひとりの相続人が不動産を相続する代わりに、ほかの相続人は預貯金や自動車といった財産を相続する現物分割という方法です。ほかにも不動産を相続した相続人がほかの相続人に代償金を支払う代償分割、不動産を売却して代金を相続人間で分け合う換価分割などの方法もあります。

相続トラブルを回避する方法

相続トラブルを回避するには、生前のうちに相続対策を済ませておくことが重要です。ここでは以下の生前対策について解説します。

自分の死後に家族で争いになるのを避けたい方は、ぜひ参考にしてください。

遺言書の作成

法的に有効な遺言書を作成する

まず、正しい要式で遺言書を作成しないと、遺言が無効になってしまいます。形式の誤りや内容の問題点があると、遺言書としての効力を発揮しません。遺言書を作成する際は、正しいやり方をしっかり確認して作成しましょう。

自分で作成する自筆証書遺言よりも、公証役場に作成してもらう公正証書遺言の方が正確性が高いので、万全を期すのであれば公正証書遺言の作成がおすすめです。

遺留分対策をしておく

遺留分とは、相続人が遺産を受け取れる最低限の権利のことです。「特定の相続人にすべての財産を相続させる」といったような不公平な遺言を残すと、不満がある相続人から遺留分を請求され、遺言どおりの相続が実現しなくなる可能性があります。

遺言を残すうえでは相続人の心情にも配慮し、不満が出ないよう公平な内容にすることも重要です。

生前贈与

生前贈与を行うことで、相続になる前に自分が選んだ相手へ財産を譲ることができます。生前贈与は相続税対策目的で行われることが多いのですが、親族へ公平に自己の財産を分配できるという点でも役立ちます。

生前贈与は遺言とは違い、自分がどのように財産を分配したいか家族と話し合ったうえで贈与できるので、揉め事になりにくいというのがメリットです。

家族信託

相続登記で不安なことは司法書士に相談しましょう

不動産の共有名義の片方が亡くなった場合、亡くなった方の相続人が共有持分を相続します。相続人同士で遺産分割協議を行い、誰が不動産を相続するか決めましょう。

不動産の共有にはさまざまなデメリットがあるため、できるだけひとりの相続人が単独で受け継ぐのがおすすめです。代償分割、換価分割などの方法をとれば、公平な相続を実現可能です。

また、遺言書の作成や生前贈与、家族信託といった生前対策によっても、不動産相続による争いを避ける効果があります。

正しい知識があれば、遺産分割協議から相続登記までスムーズに行えるので、不動産の共有名義の片方が亡くなるとどうなるのか、本記事を参考にしてしっかり抑えてください。もし相続登記を行ううえで不安なことがあれば、登記の専門家である司法書士に相談するのもよいでしょう。