相続登記とは？義務化になった背景と手続方法や費用・注意点を解説

相続登記とは？義務化の背景と目的

相続登記とは、不動産を相続した際に、その所有権を登記簿に正式に記録する手続のことです。これにより、不動産の所有者としての権利が法的に認められ、第三者に対してもその所有権を主張できるようになります。令和6年4月1日から相続登記が義務化されたので、今後は相続後の登記が必須の手続となります。

義務化の背景

相続登記が義務化された背景には、所有者不明土地の増加があります。所有者不明土地とは、登記簿上の所有者が分からない、もしくは連絡がつかない土地のことを指します。この問題は公共事業や災害復興の妨げとなり、国土利用の効率を著しく低下させます。そのため、相続登記を義務化することで、所有者不明土地の発生を防ぎ、円滑な土地利用を促進することが目的とされています。

【所有者不明土地の例】

3年以内に相続登記の申請が必要に

相続登記の申請期限は、相続財産に不動産があることを知った日から3年以内です。この期限内に登記を行わない場合、法務局から催告があります。催告に応じなければ、最大で10万円以下の過料が科せられます。

ただし、「正当な理由」があれば、期限が過ぎても過料は科せられません。法務局の登記官は個別事情を考慮して判断しますが、「相続人が多数で書類の収集や把握に時間を要する」「遺言の有効性が争われる」「相続人が重病である」「経済的に困窮している」などがその一例です。

過去の相続分も登記義務化の対象

登記義務化は施行日（令和6年4月1日）以前に発生した相続についても適用されます。令和9年3月末まで猶予期間が設けられていますが、正当な理由がない場合、期限内に申請しないと過去の相続不動産にも10万円以下の過料が科されます。

相続登記の手順と注意点

相続登記は大きくわけて以下の手順で進めます。具体的な手順と注意点について詳しく解説します。

必要書類の収集

相続登記には多くの書類が必要です。前述のとおり、被相続人の戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、遺産分割協議書、住民票の除票、登記事項証明書などを揃えます。これらの書類を正確に揃えることが、手続をスムーズに進める鍵となります。

登記申請書の作成

法務局公式サイトから登記申請書の様式をダウンロードし、必要事項を記入します。申請書には、被相続人と相続人の情報、不動産の情報、相続の内容などを正確に記載する必要があります。誤字や脱字があると手続が遅れる原因となるため、丁寧に記入しましょう。

法務局への申請

書類を揃えて管轄の法務局に提出します。提出方法は、直接持参するか郵送することができます。郵送の場合、書類が法務局に到着するまでの期間も考慮しておく必要があります。

手続を進めるなかでの注意点

相続登記において最も多いトラブルは書類の不備です。特に、戸籍謄本の連続性や遺産分割協議書の内容に不備がないかを確認することが重要です。

もし、手続に不安を感じる場合や複雑な相続が絡む場合は、司法書士などの専門家に相談することが有益です。専門家のサポートを受けることで手続がスムーズに進みます。自分で相続登記を行うことで費用を節約できますが、その代わりに時間と労力がかかることを理解しておく必要があります。

相続登記を行う際の必要書類一覧と取得方法

被相続人（亡くなった方）の戸籍謄本

これは被相続人が死亡したことを証明するために必要です。戸籍謄本は被相続人の出生から死亡までの連続したものが必要で、市区町村役場で取得できます。被相続人が引っ越しを繰り返していた場合、複数の自治体から取り寄せる必要があるため、時間と手間がかかることがあります。

相続人の戸籍謄本

相続人が誰であるかを確認するための書類です。こちらも市区町村役場で取得可能です。

遺産分割協議書

相続人全員が相続財産の分割について合意したことを証明する書類で、相続人全員が署名捺印する必要があります。遺産分割協議書は、法務局公式サイトから様式をダウンロードするか、専門家に依頼して作成してもらうと良いでしょう。

被相続人の住民票の除票または戸籍の附票

被相続人の最終住所を証明するために必要です。これも市区町村役場で取得できます。除票や附票を取得することで、登記簿上の住所と一致させることができます。

不動産の登記事項証明書

相続する不動産の情報を確認するための書類で、法務局で取得できます。この証明書には不動産の現状が記載されており、登記手続の際に必要です。

固定資産税評価証明書

固定資産評価証明書は、土地や建物など、固定資産税の課税対象となる資産の評価額を証明する書類です。

登記申請書

法務局に対して登記の申請をする際に提出する書類です。様式については法務局公式サイトでダウンロードできます。

遺言書

遺言書は、遺言者が死後に遺産や遺志に関する指示を書面で残すものです。遺言書の形式も「公正証書遺言」「自筆証書遺言」「秘密証書遺」の3つに分かれています。

相続人の印鑑登録証明書

印鑑登録証明書は、個人が所有する印鑑の登録を行った際に発行される証明書です。この証明書には、登録された印鑑の種類や登録者の氏名、登録番号などが記載されています。

ケースごとの必要書類一覧

相続手続は大きく「法定相続」「遺産分割」「遺言」の3つに分けられます。手続方法の違いでも必要書類に違いがあります。詳しくは以下のとおりです。

書類名	法定相続	遺産分割	遺言
被相続人の戸籍謄本（除籍謄本・改製原戸籍）	〇（出生から死亡まで）	〇（出生から死亡まで）	〇（遺言の種類によっては死亡の記載のみで可）
被相続人の住民票の除票もしくは戸籍の附票（本籍記載）	〇	〇	〇
相続人の戸籍謄本	〇	〇	〇（不動産を取得した相続人）
相続人の住民票もしくは戸籍の附票（本籍記載）	〇	〇（不動産を取得した相続人）	〇（不動産を取得した相続人）
相続人の印鑑登録証明書	×	〇	×
固定資産税評価証明書	〇	〇	〇
遺言書	×	×	〇
遺産分割協議書	×	〇	×
登記申請書	〇	〇	〇
登記事項全部証明書	〇	〇	〇

相続登記の手続にかかる費用と期間の目安

登録免許税

相続登記を行う際に最も大きな費用は登録免許税です。これは、不動産の評価額に対して0.4％の税率が適用されます。例えば、不動産の評価額が1000万円の場合、登録免許税は4万円となります。評価額は市区町村が発行する固定資産税評価証明書で確認できます。

書類取得費用

必要書類の取得には費用がかかります。具体的には以下のとおりです。

書類名	費用（1通当たり）
戸籍謄本	450円
改製戸籍謄本・除籍謄本	750円
住民票	200円～300円
固定資産評価証明書の交付手数料	200円～400円
登記事項証明書	480円～600円
印鑑登録証明書	200円～300円

これらの費用は、書類を取得する各市区町村役場や法務局で支払います。

司法書士への依頼費用（依頼する場合）

相続登記を専門家に依頼する場合、司法書士の報酬が発生します。報酬額は事務所によって異なりますが、一般的には3万円から12万円程度です。相続人が多い場合や複雑なケースでは、さらに高額になることもあります。

※参照：司法書士の報酬と報酬アンケートについて（平成30年1月）」｜日本司法書士連合会

手続にかかる期間

相続登記にかかる期間は手続方法によって異なりますが、おおむね1〜2か月程度かかると考えましょう。具体的には以下のとおりです。

ただし、書類に不備がある場合や、相続人間で調整が必要な場合は、さらに時間がかかることがあります。事前に必要な書類を正確に準備し、スムーズな手続を心がけることが重要です。

相続登記をしない場合のリスクとデメリット

相続登記を行わない場合には、いくつかの重大なリスクとデメリットが発生します。以下に、具体的なリスクとその影響について詳しく解説します。

相続人が増える

相続登記を長期間放置すると、その間に相続人が増える可能性があります。例えば、相続人が死亡して、さらにその子らが新たな相続人になるなど、相続関係が複雑化します。これにより、相続登記の手続がさらに煩雑になり、必要な書類も増えることになります。

不動産の処分ができない

相続登記を行わないと、不動産の所有権が正式に相続人に移転されません。そのため、不動産を売却したり、担保として提供したりすることができません。相続人が複数いる場合、全員の同意が必要となり、売却が困難になるケースもあります。

罰則の対象に

2024年4月から相続登記が義務化され、登記を怠ると罰金が科されることがあります。具体的には、登記を行わないことによる過料が課される可能性があります。罰則を受けることで、経済的な負担が増えるだけでなく、法律を遵守していないことに対する社会的な信用も失う恐れがあります。

税金の問題

相続登記を行わない場合、相続税の申告が適切に行われないことがあります。また、不動産を売却する際には譲渡所得税が発生しますが、登記が行われていないと適切な税務処理ができず、余計な税負担が発生することがあります。

相続登記の専門家に相談するメリットと選び方

確実性

相続登記は法的手続であり、書類の不備や手続ミスが発生すると、手続が遅れるだけでなく、最悪の場合は登記が無効になることもあります。専門家に依頼することで、これらのリスクを最小限に抑えることができます。司法書士などの専門家は相続登記に関する豊富な知識と経験を持っており、手続を確実に進めてくれます。

時間の節約

相続登記の手続には多くの時間と労力がかかります。書類の収集、申請書の作成、法務局への申請など、自分で行う場合は相当な時間が必要です。専門家に依頼することで、これらの手続を代行してもらえるため、時間の節約になります。特に忙しい人や手続に不安を感じる人にとって、大きなメリットです。

トラブル対応

相続人間でのトラブルや複雑なケースにも対応できるのが専門家の強みです。遺産分割協議がまとまらない場合や、法定相続分での登記に問題がある場合など、専門家が適切に対応してくれます。特に、相続登記は感情的な問題が絡むことが多いため、第三者である専門家の介入が有効です。

相続登記の手続なら司法書士へ依頼するのが一番

相続登記は、自身の不動産権利を守るだけでなく、所有者不明土地の増加を防ぐ公益的な意義も持ちます。2024年4月1日からは義務化され、相続登記を怠ることで生じるリスクやデメリットはますます大きくなりました。「3年」という期限が近づいたときに慌てるのではなく、早めに申請することが重要です。相続登記に関する疑問や不安がある方は、相続登記の専門家である司法書士に相談することをおおすすめします。