相続登記をしないことで起きる問題

相続登記をしないままでいた場合に発生する問題には厄介なものが非常に多いです。
トラブルにならないために、相続登記を申請しないデメリットについて解説していきます。

相続登記をしなかった場合、不動産の持ち主（名義）は被相続人、亡くなった人のままになります。名義が他人である場合は不動産の売却や、担保へ設定ができません。

「現時点で売却する気がないから放っておいても大丈夫」と思う人もいるでしょう。しかし、将来売却をしようと思ったときに、誰がどの財産をどのくらい持っているかが複雑になっている可能性があります。

また、売却するために相続登記を申請しようと思っても、必要書類を集めるのが困難なこともあるでしょう。

自分自身は売却しようと思わなくても、次の世代のお子さんは財産の売却を考えているかもしれません。相続登記を早めにしておくことで、次世代の人がスムーズに手続をできるようにしましょう。

相続登記をしないと、権利関係が複雑になります。登記をしないままだと、代が進むごとに相続人の数が増えてしまうためです。

登記をしないままだと、名義は亡くなった人のままです。この場合、財産は相続人全員で共有している状態となります。

さらに、亡くなった人の子も全員亡くなり、登記をまだそのままにして、その次の代の人も亡くなり…ということが続けば続くほど、相続をする権利を主張できる人はどんどん増えていくのです。

【権利関係複雑化の例】

登記をしないままだと、財産は相続人全員の共有状態なので、権利関係がとても複雑になっていきます。

相続人が増えれば増えるほど、登記を誰にするかで揉めやすくなるうえ、必要な書類を集める手間も増えるでしょう。

相続でのトラブルを避けるためにも、早めに相続登記をすることが大切です。

相続登記をしないままにしておくと、相続人が歳を取り、認知症になってしまう可能性が高くなってしまいます。

【認知症高齢者の将来推計】

認知症になって相続人としての判断能力がないとみなされた場合、遺産分割協議には成年後見人をつけないと参加できなくなります。相続人が元気（＝判断能力がある）なうちに、相続登記をしておくことが大切なのです。

借金をしている人が相続人の中にいる場合も注意しなければいけません。お金を貸している人（債権者）は、相続人の代わりに登記をし、不動産の差し押さえができるのです。債権者が債権を守るためです。（「代位登記」といいます。）

もし相続登記をしていない場合、財産は相続人全員で共有の状態なので、債権者が登記できます。借金がある相続人が完済しない間は、財産の名義を移せません。

相続登記の申請には、さまざまな必要書類があります。たとえば、亡くなった方の住民票（除票）や戸籍の附票が必要となります。

これらの住民票や戸籍謄本といった書類は役所で取得できますが、保存期限が存在します。

もし期限を過ぎてしまった場合、相続登記をしようしても書類が取得できないのです。

たとえば、戸籍が除籍や原戸籍の場合、附票の保存期間は5年しかありません。

期限が過ぎてしまった書類は取得できないため、代替となる書類を取得したり、法務局に相談したりするなどの煩雑な手続が必要となるのです。こうした場合の相続登記は特に難易度が高く、自力で実施するのはとても大変です。期限が過ぎてしまうまえに、早めに相続登記を申請することをおすすめします。

相続登記の３つのパターン

相続登記は、以下の3つがよくあるケースです。

上記3つのパターンについて、それぞれ解説していきます。

相続の際は、遺言書の有無を最初にチェックします。遺言書があるなら、その内容に沿って相続人が相続をするのが原則です。ただし、遺言書に絶対に従わなければいけないわけではありません。

誰が、どのくらい遺産を相続するかを話し合って決める「遺産分割協議」をして、取り分を決める場合もあります。協議の内容に全員が同意すれば、その割合で相続ができます。

法律で決められた相続人ごとの遺産をもらえる割合を「法定相続分」と言います。

具体的には、下記の表の相続人の順となります。

【法定相続人の順位】

順位	法定相続人
常に相続人	被相続人の配偶者
第一順位	被相続人の子（子がすでに死亡している場合は孫）
第二順位	被相続人の親（親がすでに死亡している場合は祖父母）
第三順位	被相続人のきょうだい（きょうだいがすでに死亡している場合は甥・姪）

また相続の割合については下記のように決められています。

【法定相続人別の法定相続分】