相続登記に権利書は必要？紛失した場合の対処法も解説

権利書・登記識別情報とは？

権利書と登記識別情報は、どちらもそれを所持する人が登記名義人であることを証明するものです。それぞれどのような書類・情報であるか解説します。

権利書とは

権利書は正式名称を「登記済権利証」といい、登記官による「登記済」の押印によって不動産の権利者であることを証明する書類です。売買などの際や建物を新築した際、所有権移転登記・所有権保存登記を行いますが、登記手続が完了したあと登記名義人に権利書が返還されます。

登記識別情報とは

登記識別情報は平成17年の不動産登記法改正以降、権利書に代わって発行されるようになったものです。登記識別情報は、数字やアルファベットの組合せからなる12桁の符号で構成され、登記名義人に送付される登記識別情報通知に印字されています。

オンライン化にともなう法改正によって権利書の制度が無くなり、権利書に代わる本人確認手段として登記識別情報の制度が導入されました。登記識別情報は、権利書と同じく登記の真正性を確保するための重要な情報であり、第三者に登記識別情報が知られると悪用される危険もあるため、従来の権利書と同様に厳重に保管しておく必要があります。

権利書や登記識別情報は再発行不可

権利書や登記識別情報は、どちらも再発行ができません。ただし、登記識別情報は権利書とは異なり、書面に効力があるのではなくパスワードとなる文字列自体が情報として価値を持ちます。そのため、通知書がなくても番号の控えや写しなどがあれば、登記などの際に使うことが可能です。

権利書なしで相続登記はできる？

権利書が必要になるケースもある

権利書は基本的に相続登記手続において必要ありませんが、ケースによっては権利書が必要な場合もあります。

たとえば、相続人以外の人が遺贈によって不動産を取得し、相続登記を行うケースです。遺贈の場合は通常の相続登記とは違い、被相続人と受遺者の共同申請という扱いになるので、被相続人が権利者であるとわかるよう権利書の添付が必要となります。

また、被相続人の住民票の除票が取得できないケースでも権利書が必要です。相続登記を行ううえでは、亡くなった方の住所が登記簿と一致している必要がありますが、住民票の除票がないと登記上の住所とのつながりを確認できません。そのため、被相続人が不動産の所有者であることを権利書によって確認する必要があるのです。

なお、相続登記とは別の手続ですが、不動産を売却する際にも権利書か登記識別情報が必要です。そのため、相続後に不動産の売却を考えている場合、権利書がないと手続できないのでこの点にも留意しておきましょう。

再発行ができない権利書が必要になった場合

相続登記において権利書が必要な場合もあることを説明しましたが、登記済証や登記識別情報は紛失したら再発行できません。その場合、対処法がいくつかあるので、それについて解説します。

事前通知制度を利用する

事前通知制度とは、登記申請が行われた際に、登記官が登記名義人本人の意思に基づく申請であるかどうかを確認する制度です。登記名義人に対して事前通知を行うことで、なりすましなど不正な登記の防止を図っています。

事前通知制度を利用する場合、登記申請書に権利書や登記識別情報を提供できない理由を記載して、法務局へ提出します。事前通知は本人限定の受取郵便で郵送されるので、登記申請時に使用した実印を押印し、登記申請があったことおよびその内容が真実である旨を申し出ます。

事前通知制度には、通知が発送されてから2週間以内に返送しなければならないという期限があるので、書類を受け取ったらできるだけ早いうちに返送しましょう。

事前通知制度は費用がかからないため、権利書がない場合の対策としては最初に検討するのがおすすめです。

司法書士などに依頼して本人確認情報を作成してもらう

本人確認情報とは、申請者が不動産の所有者であると司法書士などの専門家が証明した書面のことです。本人確認情報は権利書の代わりとなるため、相続登記の手続の際に法務局へ提出することで、権利書がなくても相続登記手続を行うことができます。

本人確認情報を作成してもらう際は、司法書士などの専門家と事前に面談をし、運転免許証やマイナンバーカードなどの身分証明書による本人確認を行います。費用は依頼する専門家によっても異なるため一概には言えませんが、数万円～数十万円程度です。

本人確認情報は、事前通知制度を利用するよりもスムーズに手間なく手続が行えますが、費用がかかるのがデメリットといえます。

公証人に本人確認してもらう

対処法	費用	期間
事前通知制度	無料	2週間程度
専門家の本人確認	5～10万円程度	当日
公証人の本人確認	3500円	当日

相続登記に必要な書類

相続登記には大きく分けて以下の3つのケースがあり、必要な書類はケースごとに異なります。

それぞれ必要となる書類について解説するので、相続登記を行う際の参考にしてください。

遺産分割協議による場合

遺産分割協議で決めた相続分に従って相続登記をする場合、以下の書類が必要です。

相続人全員の署名・押印がある遺産分割協議書を作成し、相続人全員の印鑑登録証明書も用意します。登記申請書は法務局公式サイトで様式と記載例をダウンロードできるので、登記申請までの間に作成しておきましょう。

また、誰が相続人であるかを明らかにするために、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本も必要です。生まれたときに入っていた戸籍からすべてが必要であり、場合によっては1つの自治体だけで用意できないため、収集に時間がかかる場合もあります。

相続関係説明図は、亡くなった方と相続人との関係がわかるよう親族関係を一覧にした図のことです。戸籍謄本などを参考にして自分で作成する必要があるので、こちらも相続登記の申請までに作成しておきましょう。

以上の書類を発行する手数料としては5000～1万円程度かかり、相続人の数が多いほど必要な書類も多いため、手数料が多くかかります。

法定相続分による場合

遺産分割協議によって相続分を決めるのではなく、法定相続分に従った割合で不動産を相続した場合、相続登記で以下の書類が必要です。

遺産分割協議による場合と異なる点は、遺産分割協議書と相続人の印鑑登録証明書が不要な点です。なぜなら、法定相続分は法律によって定められた遺産の相続割合なので、遺産分割協議書の内容に関係なく相続分が決まるからです。

また、印鑑登録証明書は遺産分割協議書の押印が本人によってなされたことを証明するために必要な書類なので、遺産分割協議書を提出しないのであれば印鑑登録証明書も必要ありません。

遺言による場合

このケースでは遺言によって指定された割合での相続登記を行うので、遺言書の提出が必須です。

また、遺言の内容で相続分が決まることから、すべての相続人を把握する必要がなく、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本は必要ありません。これと同じ理由で、すべての相続人の戸籍謄本も必要なく、不動産の所有権を取得する人の戸籍謄本のみで問題ありません。

権利書を紛失したら司法書士にご相談を

相続登記をするうえでは、基本的に権利書や登記識別情報は必要ありません。ただし、相続人以外の人が遺贈によって不動産を取得した場合や、被相続人の住民票の除票が取得できない場合など、例外的に必要となる場合もあります。

もし、権利書や登記識別情報がない場合、法務局の事前通知制度や司法書士による本人確認情報で代用が可能です。

今回解説した権利書や登記識別情報をはじめとして、相続登記では状況によって必要書類が異なります。権利書がない場合も適切かつスムーズに相続登記手続を行うために、少しでも不安な点があれば、司法書士に相談して手続の代行を依頼するのがおすすめです。