相続登記で必要な書類

相続登記で必要な書類

相続登記には、さまざまな書類が必要になります。主な書類を下記に紹介します。

それぞれ解説していきましょう。

相続登記申請書

相続登記でまず必要なのが「相続登記申請書」です。法務局のサイトから書式をダウンロードできます。申請する登記の内容や状況ごとにサンプルが示されています。

【登記申請書の記載例】

※出典元：登記申請書の記載例｜法務局

相続関係説明図

「相続関係説明図」は、亡くなった方と相続人の方との関係を説明した図です。この図があれば、戸籍謄本の原本を戻してもらう手続をスムーズに済ませることができます。

登記事項証明書

登記事項証明書は、コンピュータ化された登記簿に記録されている事項を証明した書面のこと。相続登記申請書の作成には、不動産の正確な家屋番号などの情報を記入が必要で、その内容を確認するために必要です。

固定資産税評価証明書

固定資産税評価証明書は、建物や土地などの固定資産税がかかる資産の評価額を証明する書類です。相続登記には資産の評価額に基づいて支払う必要のある「登録免許税」がかかるのですが、その計算で固定資産税評価証明書が必要になります。最新の証明書を準備しなければいけません。

【固定資産税評価証明書の見本】

被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本

「戸籍謄本」は、誰が相続人なのかを証明する書類です。相続人が誰かを確定するために、被相続人が生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍謄本を収集する必要があります。戸籍は転籍や結婚をした場合など複数のタイミングでつくられます。それらすべての戸籍謄本を集めることで相続人を決定していきます。

被相続人の住民票の除票

「被相続人の住民票の除票」は、戸籍上の被相続人・登記簿上の被相続人が同じ人であることを証明する書類です。被相続人の登記されている住所と、亡くなった時の住所が異なっているときは、前の住所地で記録のある「住民票の除票」で住所が変わったことを証明しなければいけません。

相続人全員の戸籍謄本

相続人が現在も生きていることを証明するために、「相続人全員の戸籍謄本」が必要となります。

相続人全員の印鑑証明書と遺産分割協議書

「遺産分割協議書」は、遺産分割協議で合意した内容を照明するために必要となります。相続人の全員が署名し、実印を押印しなければいけません。さらに「印鑑証明書」も必要となります。

以上が、主な必要書類です。

3つのケースごとに必要書類を解説

相続登記の必要書類について、3つのケースごとに解説します。

遺産分割協議によって相続する場合

相続において、誰がどのくらい財産をもらうか、相続人全員で決定することを「遺産分割協議」といいます。遺産分割協議の内容がまとまったら、遺産分割協議書を作成します。

【各相続立場の必要書類】

立場	必要書類
被相続人	被相続人の戸籍謄本、除籍謄本
	被相続人の除籍謄本
	住民票の除票または戸籍の附票
相続人	相続人の現在の戸籍
	住民票または戸籍の附票
その他	固定資産評価証明書

法定相続分どおりに相続する場合

法律で決められた相続人ごとの遺産をもらえる割合を「法定相続分」と言います。遺言書がない場合、配偶者と子・親・兄弟姉妹のいずれか（法定相続人）が相続人となります。

【各相続立場の必要書類】

立場	必要書類
被相続人	被相続人の戸籍謄本、除籍謄本など
	住民票の除票または戸籍の附票
相続人	相続人の現在の戸籍
	住民票または戸籍の附票
その他	固定資産評価証明書
	相続関係説明図

相続登記に必要な費用

相続登記をするには、多くの書類や費用が必要になります。具体的な費用を見ていきましょう。

相続登記に必要な書類の費用

相続登記にはさまざまな書類が必要です。書類の準備には費用がかかりますが、金額としては約1〜3万円になるのが一般的です。

【相続登記の必要書類と費用】

亡くなった方
出生から死亡までの一連の戸籍謄本等	約450～750円
亡くなった方の住民票の除票	約200～450円
相続する方
相続人全員の戸籍謄本	約450円
不動産を相続する人の住民票	約450円
相続人全員の印鑑証明	約300円
その他
送料（往復分）	約500円

上記のうち、相続人全員の印鑑証明以外の書類は司法書士に収集を任せられます。これらの書類を自力で集めるのはとても手間がかかるので、司法書士にお任せすることをおすすめします。

登録免許税とは

相続登記をする際、「登録免許税」を支払う必要があります。登録免許税は以下の計算式で算出できます。

相続登記を司法書士に依頼するといくらかかるか

司法書士に相続登記を依頼した場合、費用の相場はどれぐらいでしょうか。

日本司法書士連合会「司法書士の報酬（2018年）」によると、司法書士の報酬は6～8万円程度が平均です。

	低額者10%の平均	全体の平均値	高額者10%の平均
北海道地区	28,320円	60,983円	97,843円
東北地区	35,457円	60,667円	99,733円
関東地区	39,212円	65,800円	103,350円
中部地区	37,949円	63,470円	116,580円
近畿地区	45,842円	78,326円	118,734円
中国地区	37,037円	65,670円	111,096円
四国地区	40,683円	65,578円	99,947円
九州地区	38,021円	62,281円	96,892円

※出典元：司法書士の報酬（2018年）｜日本司法書士連合会

なお、報酬のほかにも先述の登録免許税や、戸籍謄本等の実費などの費用が発生します。

また、相続登記の報酬は、相続人や不動産の数等により大きく左右されます。詳しい金額については、司法書士に相談しましょう。

相続登記をしないと発生するリスク

「まだ先のことだから」と言って、相続登記を先延ばしにすると、さまざまなリスクが発生します。相続登記をせず放置すると、以下のようなデメリットが生まれます。

上記のように多くのデメリットがあります。相続登記を早期に実施することで、トラブルを未然に防ぐことができるでしょう。

ただ、相続登記を自力でやろうとすると、多くの時間と手間がかかります。相続登記の手順は複雑なうえ、さまざまな書類が必要となります。一般の人にとっては負担が大きいでしょう。

相続登記はできるだけ早いうちに司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。