相続登記で必要な書類

相続登記には、さまざまな書類が必要になります。主な書類を下記に紹介します。

それぞれ解説していきましょう。

相続登記でまず必要なのが「相続登記申請書」です。法務局のサイトから書式をダウンロードできます。申請する登記の内容や状況ごとにサンプルが示されています。

【登記申請書の記載例】

※引用：登記申請書の記載例｜法務局

「相続関係説明図」は、亡くなった方と相続人の方との関係を説明した図です。この図があれば、戸籍謄本の原本を戻してもらう手続をスムーズに済ませることができます。

登記事項証明書は、コンピュータ化された登記簿に記録されている事項を証明した書面のこと。相続登記申請書の作成には、不動産の正確な家屋番号などの情報を記入が必要で、その内容を確認するために必要です。

固定資産税評価証明書は、建物や土地などの固定資産税がかかる資産の評価額を証明する書類です。相続登記には資産の評価額に基づいて支払う必要のある「登録免許税」がかかるのですが、その計算で固定資産税評価証明書が必要になります。最新の証明書を準備しなければいけません。

「戸籍謄本」は、誰が相続人なのかを証明する書類です。相続人が誰かを確定するために、被相続人が生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍謄本を収集する必要があります。戸籍は転籍や結婚をした場合など複数のタイミングでつくられます。それらすべての戸籍謄本を集めることで相続人を決定していきます。

「被相続人の住民票の除票」は、戸籍上の被相続人・登記簿上の被相続人が同じ人であることを証明する書類です。被相続人の登記されている住所と、亡くなった時の住所が異なっているときは、前の住所地で記録のある「住民票の除票」で住所が変わったことを証明しなければいけません。

相続人が現在も生きていることを証明するために、「相続人全員の戸籍謄本」が必要となります。

「遺産分割協議書」は、遺産分割協議で合意した内容を照明するために必要となります。相続人の全員が署名し、実印を押印しなければいけません。さらに「印鑑登録証明書」も必要となります。

以上が、主な必要書類です。

3つのケースごとに必要書類を解説

相続登記の必要書類について、3つのケースごとに解説します。

相続において、誰がどのくらい財産をもらうか、相続人全員で決定することを「遺産分割協議」といいます。遺産分割協議の内容がまとまったら、遺産分割協議書を作成します。

【各相続立場の必要書類】

法律で決められた相続人ごとの遺産をもらえる割合を「法定相続分」と言います。遺言書がない場合、配偶者と子・親・きょうだいのいずれか（法定相続人）が相続人となります。

【各相続立場の必要書類】

相続登記をするには、多くの書類や費用が必要になります。具体的な費用を見ていきましょう。

相続登記にはさまざまな書類が必要です。書類の準備には費用がかかりますが、金額としては約1〜3万円になるのが一般的です。

【相続登記の必要書類と費用】

上記のうち、相続人全員の印鑑登録証明書以外の書類は司法書士に収集を任せられます。これらの書類を自力で集めるのはとても手間がかかるので、司法書士にお任せすることをおすすめします。

相続登記をする際、「登録免許税」を支払う必要があります。登録免許税は以下の計算式で算出できます。

【登録免許税=固定資産評価額※×0.4％】
※固定資産税評価証明書に記載されています

【例】固定資産評価額4000万円の土地の登録免許税の場合
登録免許税16万円=固定資産評価額4000万円×0.4％

司法書士に相続登記を依頼した場合、費用の相場はどれぐらいでしょうか。

日本司法書士連合会「司法書士の報酬」によると、司法書士の報酬は6～8万円程度が平均です。