相続・不動産登記のご相談
任意整理とは | 相続・不動産登記、過払い金請求のご相談は司法書士法人さくら事務所
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相続・不動産登記のご相談
任意整理とは貸金業者と交渉をすることで借金を減らしたり、返済額を減らしたりすることで月々の支払い負担を軽くする手続きです。
個人再生や自己破産のように裁判所を通さないため比較的簡単に行うことができ、債務整理の中ではデメリットが少ないため、債務整理といえば任意整理というくらい普及しています。
弁護士や司法書士に依頼した上で貸金業者との利息や支払い回数などを交渉して返済計画を決めることが一般的です。
任意整理とは貸金業者と交渉をすることで借金を減らしたり、返済額を減らし月々の支払い負担を軽くする手続きです。一般的には弁護士や司法書士に依頼して利息の免除や3年～5年の分割払いでの和解を成立させ、場合によっては過払い金も取り戻せます。債務整理の中でもっとも利用されることが多いのが任意整理です。
ただし、過払い金がない場合には借金そのものが減ることはあまりなく、基本的には現在の借金の利息を免除してもらい分割払いしていく手続きとお考えください。
裁判所を通さずに債権者と債務者だけで話し合うことで和解する手続きですので比較的簡単で短い期間で和解ができるのが特徴です。
次のような方は任意整理をご検討ください。
任意整理をする際に過去の借金返済状況を確認します。この時に過払い金があるとわかることがあります。過払い金があるとわかれば過払い金請求手続きを行いますので、借金額と過払い金額を比較して過払い金の方が多い場合には任意整理をするまでもなく借金をゼロにすることができます。
借金をゼロにするだけではなく手元にお金が戻ってくるのが過払い金請求ですので長年借金を返済してきたという方は一度ご相談ください。
過払い金により借金がゼロになる場合には任意整理を行う必要がありませんので債務整理のデメリットであるブラックリストに載るということもございません。
任意整理できる条件は、安定した収入があることです。
任意整理では利息をカットしたり、長期分割払いをしたりすることはできますが、借金の返済を続けることには変わりません。貸金業者側の同意も必要になるため返済計画を立てられるだけの収入は必須です。
収入の程度は借金額にもよりますが、任意整理では最大5年間の分割払いが可能ですので5年間（60ヶ月）で割った際に返済が可能かどうかを確認する必要があります。仮に借金が200万円であれば60ヶ月で分割すると1ヶ月は約33,000円です。ということは1ヶ月最低でも33,000円の返済ができない場合には任意整理は難しく、個人再生や自己破産など別の手続きを考える必要があります。
任意整理を弁護士や司法書士に依頼した場合に要する期間はおよそ3ヶ月です。
ただし、任意整理は相手側に合意を得た上での和解ですので、貸金業者を納得させるだけの返済プランが必要です。場合によっては交渉に応じてくれない場合や交渉が長引くこともありえます。
任意整理は弁護士や司法書士で交渉や手続きを取りますので、最低限必要なのは弁護士や司法書士に依頼する際の印鑑と身分証明書だけで始められます。
ただし、借金の状況や返済計画を立てるために次のようなものが必要になることがあります。
場合によっては弁護士・司法書士で用意できることもあります。任意整理を検討している場合にはさくら事務所の無料相談をご利用ください。
任意整理は裁判所を通さずに行える債務整理ですので、費用は弁護士や司法書士に支払う報酬だけです。
主に次のような費用がかかります。
任意整理に掛かる費用は着手金、基本報酬、減額報酬、返還報酬の4つです。
| 費用項目 | 費用相場 | さくら事務所の費用 |
|---|---|---|
| 着手金 | 2万～4万円 | 無料 |
| 基本報酬 | 2万～6万円 | 5万円（割引あり） |
| 減額報酬 | 減額金の10% | 無料 |
| 返還報酬 | 返還額の20% | 返還額の20% |
※返還報酬は過払い金が発生し、お金を取り戻した際に掛かる費用です。
毎月の借金の返済でいっぱいいっぱいなのに弁護士費用や司法書士費用なんて支払えないということもあるでしょうが、弁護士や司法書士に依頼すると返済が止まりますので、返済が止まった分は任意整理の費用に充てることができます。
また、分割払いや後払いという方法をとっている事務所もあります。
債務整理には任意整理のほかに個人再生や自己破産といった手続きがあります。一番利用されるのは任意整理ですが、これはデメリットが少なく簡単に行うことができるからです。
個人再生や自己破産の違いをまとめておりますのでご参照ください。
| 任意整理 | 個人再生 | 自己破産 | |
|---|---|---|---|
| 減額度合い | 利息のみ免除 | 最大10分の1 | 全額免除 |
| 手続きの煩雑さ | 非常に簡便 | 書類作成や出廷が必要 | 書類作成や出廷が必要 |
| デメリット | 少ない | 多い | 非常に多い |
| 手続き期間 | 3ヶ月程度 | 6ヶ月～1年程度 | 6か月程度 |
| 手続き費用 | 安い | 高い | 高い |
| 保証人への影響 | 調整可能 | 大きい | 大きい |
任意整理のメリットは利息が免除されて借金の元金のみを分割払いすることで良くなる点です。
対してデメリットは信用情報機関に事故情報が載ってしまう（ブラックリストに載る）ことです。
ただし、近年では任意整理の和解条件が厳しくなっている傾向にありますので、任意整理をご検討の際は弁護士や司法書士に相談するようにしましょう。
任意整理を行った場合には原則5年間は借金、ローン、クレジットカードの発行ができなくなります。意外に知られていないのは携帯電話の分割払いによる購入もできなくなることです。
ブラックリストに載ると保証人になれなくなるという情報もあります。確かに奨学金やカードローンなどの連帯保証人になることはできませんが、賃貸物件の連帯保証人になることはできます。違いは審査に信用情報を参照するかどうかです。具体的な生活への影響は弁護士や司法書士に相談するようにしましょう。
任意整理の手続きの流れは次のようになります。任意整理は個人で行うことは難しく弁護士や司法書士に依頼することが一般的です。
任意整理の流れの詳細については任意整理のお手続きの流れをご確認ください。
任意整理をすると和解書を交わします。この和解書に則り返済を続けていけば完済することができます。
任意整理では利息がなくなり、3年～5年での分割払いができますので無理のない範囲での返済が可能になります。
信用情報機関に事故情報が載る（ブラックリストに載る）ため5年間は新規借り入れやクレジットカードの発行ができなくなり、既に持っているクレジットカードの利用も停止することになります。
任意整理後の返済は自分で貸金業者に振り込む方法と事務所を通して返済する方法があります。事務所を通すると手数料が掛かりますが、複数の貸金業者との和解をしている場合には入金管理をするという意味でも事務所に依頼するのもよいでしょう。
任意整理前には毎月10万円返済していたというような方でも、任意整理後には毎月3万円の返済で良くなったという例もありますので大きな負担にはならないはずです。
任意整理をする最大のデメリットはブラックリストに載ることです。ブラックリストに載ると次のような影響があります。
任意整理の場合にはブラックリストは5年で解除されます。そのため、一定期間は生活に影響は出ますが、その後は大きな影響もありません。連帯保証人になれない、賃貸物件に住めなくなるという情報もありますが影響するのは信用情報を参照する場合だけですので、借金の連帯保証人以外であればなれますし、多くの賃貸物件にも入居可能です。
保険の審査に通らなくなる、保険が解約になる、年金がもらえなくなるなどの誤解がありますが、これらは信用情報に関わりませんので影響しません。
当事務所の使命は、相続・不動産登記や借金問題で悩まれる方に問題解決策をご提供し、安心して過ごせる未来をサポートすることです。
法律相談に対して「敷居が高い」と感じる方が多いのが現状ですが、私たちはお客様が安心してご相談できる環境を創っていきたいと考えております。
司法書士法人さくら事務所では累計で4万件を超えてる過払い金や債務整理などの借金問題についてのご相談をいただいております。ぜひお気軽にご相談ください。
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