相続・不動産登記のご相談
ブラックリストとは | 相続・不動産登記、過払い金請求のご相談は司法書士法人さくら事務所
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相続・不動産登記のご相談
ブラックリストという言葉を聞いたことがある人は多いでしょうが、ブラックリストを見たことがある人はいないでしょう。それも当然でブラックリストという名前の書いてある一覧が存在するわけではありません。
ブラックリストとは、信用情報に傷がついていて銀行や消費者金融からお金を借りられなかったり、クレジットカードを発行できなかったりする状態のことを意味します。
しかし、実際にはお金を貸せない人、カードを発行できない人という一覧が金融業界に出回っているわけではないのです。
ここではブラックリストとは何か、ブラックリストに載ったらその後どうなるのか、ブラックリストに載らずに借金問題を解決する方法があるかなどを解説いたします。
冒頭でも述べた通り、ブラックリストとは、信用情報に傷がついていて銀行や消費者金融からお金を借りられなかったり、クレジットカードを発行できなかったりする状態のことです。
借金やローンを組んだりすると信用情報機関に「お金を借りた」という情報が登録され、返済をしていくことになりますが、返済のたびに「返済した」または「返済しなかった」という記録が残ります。
お金を借りたり、カードを発行する時には信用情報を見に行きますので、「返済しなかった」という記録が多ければお金は貸せない、カードは発行できないと判断されます。この状態のことを世間ではブラックリストに載っていると呼びます。
しかし、借金できない人の一覧があるわけではありませんので、信用情報機関に事故情報（返済できなかったという情報）が登録されていることを意味しています。
債務整理をすることでブラックリストに載りますが、他にも条件は複数あり、次のどの場合であってもブラックリストに載ることはあります。
基本的には債務整理をすればブラックリストに載りますが、債務整理をしなくても支払いが遅れた時にも載る可能性があります。ただし、1度や2度支払いが遅れた程度では信用情報に影響はしませんし一定の猶予はあります。
クレジットカードにはショッピング機能とキャッシング機能があります。この支払いをしなかった場合や借金の返済が契約通りに進まなかった場合にブラックリストに載ります。
ただし、1回遅れたらすぐにブラックリストに載るというわけではなく、一般的には数回遅れるという状態になるとブラックになるとお考えください。目安は2ヶ月以上の遅延と言われています。
支払いをすればブラックリストから解除されますが、一定期間は新規借り入れやカード発行はできません。
債務整理とは任意整理、個人再生、自己破産、特定調停の総称です。このように債務整理には4種類ありますが、どの手続きを取ってもブラックリストに載ります。
ブラックリストに載っている期間は任意整理で5年、個人再生や自己破産では最大10年といわれています。
クレジットカードを早く作りたかったり、どこでも良いのでカードローンを組みたいという場合に複数の申し込みを同時に行うことは危険です。金融機関には複数を同時に申し込んでいることがわかりますので、借金やカードをいくつも申し込みをしているということは返済の見込みが薄いと判断されてブラックになることがあります。
少数であれば同時申し込みも問題ないと言われていますが、1つの申し込みが完了してから次の申し込みをするようにしましょう。
クレジットカードの現金化が問題になったことがあります（そもそも利用規約違反です）。現在では行っている方は少ないと思いますが、カードの現金化が原因でブラックになることがあります。
カードの現金化がカード会社に知られると契約解除によりカード利用停止ということにもなりますのでお気を付けください。
携帯電話やスマートフォンは数万円～10万円を超えるようなものもあります。一括で購入する場合には問題ありませんが、分割で購入している場合には返済にはご注意ください。携帯電話の本体価格の分割は毎月の電話料金と一緒に支払いますが、電話料金の支払いを遅れてしまうと携帯電話本体の分割払いをしていないということになり、ブラックリストに載ります。
ただし、単純な電話料金の延滞だけであれば信用情報hに影響しませんし、延滞が続いても電話の利用が停止するだけで支払いをすれば利用できるようになります。
奨学金も借金ですので返済が遅れればブラックリストに載りますが、3か月以上延滞が続くと信用情報に影響することが知られています。
一般的な消費者金融では何か月という目安が決まっていませんが、奨学金では3ヶ月と明確に分かっている点で異なります。
基本的には借金や立替金の支払いが遅れた際に信用情報に影響します。しかし、次のような借金ではないものや延滞の頻度が少ない場合、自分名義以外が理由などではブラックリストに載ることはありません。
借金やカード関連（ショッピング）などの支払い遅れ以外は信用情報に影響しません。
具体的には公共料金（水道、電気、ガス）、NHK料金、税金、保険代、医療費、ネット回線、電話代などが遅れてもブラックリストに載ることはありません。しかし、支払いをしない場合にはサービスの利用停止や差し押さえなどを受けることがありますので支払いは遅れないようにしましょう。
過払い金請求を行ってもブラックリストには載ることはありません。過払い金請求は債務整理ではないからです。
ただし、過払い金請求と同時に債務整理を行った場合にはブラックリストに載ります。借金返済中に過払い金請求する場合には、弁護士や司法書士にブラックリストに載るのかどうかを確認してから手続きを進めるようにしましょう。
借金やカードの支払いが遅れた場合でも1回や2回遅れたらすぐに信用情報に傷がつくということではありません。
支払いが遅れても請求書が届きますので、ここで支払えれば大丈夫です。しかし連絡を無視し続け、支払いが遅れ続けたり、1年間に何回も遅れるというようなことがあれば今後取引できないと判断されてブラックリストに載ることがあります。
家賃の支払いが遅れるとブラックリストに載って部屋が借りられなくなるという噂がありますが、ブラックリストに載ることはありません。
ただし、家賃が遅れると不動産会社や家賃債務保証会社で家賃遅延の情報が共有されて、次回以降審査に通りにくくなるということはあるようです。
また、家賃をカード払いにしている場合には家賃が遅れてたことではなく、カードの支払いが遅れたことを理由に信用情報に傷がつくことはありえます。
ブラックリストに載るかどうかは借金の名義本人に限ります。例え、親や配偶者がブラックリストに載ったとしても自分名義の支払いでなければブラックリストに載ることはありません。
自分名義の借金が遅れれば自分がブラックリストに載るということはありますが、名義貸しを行っているということになりますので、これもやめましょう。
前述していますが、ブラックリストに載ると借金ができなくなったり、クレジットカードの発行ができなくなります。それ以外にも奨学金の連帯保証人になれなくなったり、携帯電話本体の分割払いができなくなったりします。ETCカードも発行できませんので自動車を持っている人には不便に感じたり、住宅ローンや自動車ローンを組めなくなることで将来設計が崩れることが懸念されます。
さらに現在持っているクレジットカードも定期的に審査をされていますので、更新の際に利用停止になることがありえます。
一般的に債務整理を行った場合、任意整理では5年、個人再生や自己破産では最大10年は新規借り入れやカード発行ができないといわれます。
現在事故情報が記録されているかどうかは本人から信用情報機関に問い合わせをすることでわかります。
原則的に信用情報機関には自分で問い合わせをして手続きを取る必要があります。
日本には以下、3つの信用情報機関がありますので1つの期間に事故情報がなくとも残り2つには事故情報があるかもしれません。自分がブラックかどうかを調べるためには3つの信用情報機関に問い合わせをしましょう。
基本的に信用情報機関に載っている情報を削除したり、修正したりする方法はありません。ブラックリストから削除されるには一定期間待つ必要があります。
ただし、例外的に誤った情報が載っていることが分かった場合には削除も可能です。詳細は各信用情報機関にお問い合わせください。
ブラックリストに載るかどうかを気にしている人の多くは債務整理を検討していることと思います。
債務整理をするとブラックリストに載ることは前述した通りですので、覆すことはできません。しかし、過払い金請求をすることでブラックリストに載らずに借金を解決できることがあります。
また、過払い金請求ができない場合でもブラックリストに載るから債務整理をしたくないと考えるのは早計です。毎月の返済が苦しければ返済の遅延によりブラックになる可能性もありますし、ブラックになってでも債務整理すべきこともあります。
確かにブラックリストに載ることで今後の生活に影響が出ることもあります。しかし、債務整理を検討している時点で多くの場合は自力での返済継続は困難を伴います。
借金の返済ができないということはブラックリストに載るだけではなく、裁判による財産差し押さえや口座差し押さえなども考えられ、今後の生活が余計に危うくなることも懸念されます。
債務整理を行うことで確実に解決できるのであれば弁護士や司法書士に影響範囲を確認して行うべきときもあります。
過払い金請求が原因で信用情報が傷つくことはありません。
債務整理を考えていたけれど過払い金請求を行ったら自力で返済できたケースや過払い金請求により借金がなくなたケースなどもございます。
現在の返済が苦しいと感じた場合には相談無料のさくら事務所にお問い合わせください。
当事務所の使命は、相続・不動産登記や借金問題で悩まれる方に問題解決策をご提供し、安心して過ごせる未来をサポートすることです。
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