過払い金の時効について

過払い金が発生している場合は、貸金業者へ過払い金請求することで「支払い過ぎたお金(利息)」の返還を求めることができます。

しかし、過払い金には時効があります。時効を迎えると過払い金が発生していても、過払い金請求できないので注意が必要です。

そこでこの記事では、過払い金の時効はいつか?止める方法はないか?など、過払い金の時効について詳しく解説していきます。

過払い金の時効

まずは、過払い金の時効について以下を知っておきましょう。

現在も同じ会社へ返済している場合の時効

厳密に言うと、過払い金の時効は「借金を完済してから10年」ではなく、「最後の取引から10年」です。借金を完済していれば「最後の取引=完済日」になるので、借金完済から10年で時効となります。

しかし、現在も同じ会社へ借金を返済している場合は、最後の取引は「直近の返済日」になります。

つまり、必ずしも借金を完済していることが過払い金請求の条件ではなく、現在借金を返済している場合も過払い金請求は可能です。

法改正による変更点

従来は、前項のように「最後の取引から10年」が時効でした。ただし、法改正によって2020年4月1日より、以下のどちらか早い方で時効が成立します。

注意点は、2020年4月1日以降に完済して発生した過払い金は、上記2点の早い方が適用されるという点です。つまり、最短でも2025年(2020年+5年)までは時効になりません。

一方、2020年4月1日より前に完済したことで発生した過払い金は、従来通り「最後の取引から10年」が時効になります。

不法行為があれば時効は3年延びる

貸金業者から不法行為があったことを証明できれば、「最後の取引から10年」ではなく「過払い金の発生を知ってから3年」に時効が延びます。

つまり、借金を完済して10年経過している場合でも、過払い金請求の対象になるということです。

不法行為かどうかは裁判所が判断します。たとえば、「暴行・脅迫を伴う請求」「法的根拠がないことを知っている状態での請求」などは不法行為に該当します。

法的根拠がないことを知っている状態での請求とは、貸金業者が以下を知っている状態で請求するときなどです。

不法行為かどうかを個人で判断することは難しいので、心当たりがある方は弁護士や司法書士に相談した方が良いでしょう。

過払い金の時効が2020年というのは誤り

「過払い金の時効は2020年である」と勘違いしている人がいますが、この認識は誤りです。

そもそも2020年が時効と勘違いしている理由は、以下2つの要素が混ざってしまっているからです。

つまり、「2010年の法改正から10年で時効」と勘違いしているというわけです。

しかし、2010年の法改正はグレーゾーン金利が撤廃されただけなので、そこから10年で時効を迎えるわけではありません。

たとえば2007年に借金をして、完済した年が2012年だとします。この場合、時効は2022年(2012年+10年)までなので勘違いしないようにしましょう。

不当利得返還請求とは

不当利益請求権とは、正当な理由なく他人に損をさせて自分が利益を得た場合に、利益の返還を求める行為のことです。

過払い金は、まさにこの「他人に損をさせて自分が利益を得た場合」に該当します。だからこそ、時効を迎える前であれば過払い金(不当利益)請求できるというわけです。

過払い金請求する際は「不当利得返還請求」という言葉を耳にすることもあるので、その意味は知っておくと良いでしょう。

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過払い金で争われる一連取引と分断取引

次に、過払い金の時効に関して重要な「一連取引」と「分断取引」について、以下を解説していきます。

一連取引と認められれば時効が変わることがある

一連取引とは、複数の取引を一つの取引として扱うことです。一連取引と認められれば時効が変わる可能性があります。

たとえば、以下のように同じ業者から1年以内につづけて借金した場合は、一連取引と判断されるケースが多いです。

上記のケースは、1回目の借金を2008年3月に完済しており、2回目は11か月後(1年以内)の2009年2月に借り入れています。そのため、一連取引と認められる可能性が高いです。

本来なら、1回目の借金の時効は完済日(2008年3月)から10年なので、2018年3月です。

しかし、一連取引と認められれば、1回目の借金の時効も2回目の借金を完済した2011年8月からカウントします。

つまり、1回目の借金の時効は2018年3月から2021年8月に変わるというわけです。

分断取引で時効が発生するケース

分断取引の場合は、それぞれの取引で時効がカウントされます。

つまり、前項の例でいうと1回目の取引は2008年3月に完済したので、10年後の2018年3月が時効です。2回目の取引は2011年8月に完済したので、2021年8月が時効になります。

言い換えると、1番目の取引は時効を早く迎えるので、早く過払い金請求しないと時効を迎えてしまう可能性があるのです。

一連取引か?分断取引か?の判断

上述したように、同じ貸金業者から1年以内につづけて借り入れた場合は、一連取引と判断されやすいです。

ただ、契約書を交わしている場合には、その契約書の契約番号が異なると分断取引になります。そのため、借金の度に契約書を交わしているかどうかが、一連取引か分断取引かを判断する基準の1つです。

ただし、クレジットカードのキャッシングの場合は、キャッシングの度に契約書を交わすわけではないので、前のキャッシングを完済してから1年を過ぎてキャッシングをしても一連取引と判断されることもありえます。

このように、一連取引と判断されれば時効が延びるものの、一連取引か?分断取引か?個人で判断するのは難しいといえるでしょう。

そもそも個人で過払い金請求すると、入金されるまでに時間がかかる上に、業者に言いくるめられて請求額が少額になる可能性もあります。

そのため、過払い金請求を検討している場合は、弁護士や司法書士に相談するのがベストです。

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過払い金請求の時効を止める方法

最後に、過払い金請求の時効を止める方法である以下を知っておきましょう。

なお、上記以外に貸金業者が不法行為をした場合も、「過払い金の発生を知ってから3年」に時効が延びます。ただ、この点は上述した通りなので本章では割愛します。

上記2点について、以下より詳しく解説します。

過払い金請求の訴訟で時効を止める

まずは、過払い金請求の訴訟をすれば時効は止められます。

要は、貸金業者との話し合いによる交渉ではなく、以下のように裁判所を通して過払い金請求をすると時効は止まります。

訴訟の提起とは、過払い金請求の裁判を起こすことです。支払い催促の申し立てとは、裁判所から貸金業者へ「過払い金支払い」に関する督促状を出してもらうことです。

裁判外の請求で時効を止める

裁判外の請求で時効を止める方法は、貸金業者へ過払い金の請求書を送付してから、6か月以内に裁判所へ訴訟の申し立てをすることです。

仮に、2020年7月に貸金業者へ過払い金の請求書を送付して、5か月後の2020年12月に訴訟を申し立てたとします。

その場合、2020年7月~2020年12月の5か月間は時効が止まるということです。ただし、請求書を送付してから6か月以内に訴訟を申し立てることが条件です。

貸金業者が「請求書を受け取っていない」と主張できないように、過払い金請求書は内容証明郵便で送るようにしましょう。

まとめ

このように、過払い金の時効は「最後に取引してから10年」になります。法改正があったことで、2020年に時効を迎えると勘違いしている方もいるので気を付けましょう。

いずれにしろ、過払い金請求は弁護士や司法書士に任せた方が良いです。なぜなら、短期間で手続きが終わる上に、個人で請求するよりも多くの過払い金が返還されるからです。

弁護士や司法書士への相談は無料なので、過払い金請求を検討している方は一度相談してみると良いでしょう。

プロフィール
代表司法書士 坂本孝文
  • 司法書士法人さくら事務所
  • 代表司法書士 坂本孝文
  • 東京司法書士会所属:登録番号4535号

さくら事務所の使命は借金問題で困っている方が幸せな生活を取り戻すためにサポートをすることです。

法律相談に対して「敷居が高い」と感じる方が多いのが現状ですが、私たちはお客様が安心してご相談できる環境を創っていきたいと考えております。

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