遺言書の相談ができる専門家とは
遺言書の作成や相談はさまざまな専門家に依頼できますが、それぞれの専門家には固有の強みと特徴があり、状況に応じて最適な選択肢が変わります。そこで、以下では主な専門家の特徴と、どのような場合に相談するのが適しているかについて、詳しく解説します。
弁護士
弁護士は、複雑な相続案件を得意としています。たとえば、多様な資産を保有している場合や、国際的な財産移転が含まれる場合、法定相続人以外への財産分与を検討しているなどです。
また、相続人の欠格や遺留分が問題など、高度な法的判断が必要なケースでも弁護士の専門性が力を発揮します。さらに、将来的に法的紛争が発生した場合でも、弁護士であれば訴訟代理人として訴訟のサポートが可能です。
一方で、弁護士が相続に関与する場合、関係者が必要以上に緊張感を持ってしまう可能性があります。これは、弁護士の存在が「法的な対立」を連想させやすいためです。このような心理的な影響は、円滑な相続手続の妨げになる場合もあります。
司法書士
司法書士は、相続に関する実務的な手続を一貫してサポートできる専門家です。相続人の確定から相続登記までの手続を進めることが可能であり、特に不動産の名義変更など登記に関する手続は、司法書士の専門性が発揮される分野です。
また、遺言書作成に関しても、アドバイスや形式チェックを行うことで、適切な対応が可能です。ただし、訴訟の代理など一部業務には制限があるため、必要に応じてほかの専門家と連携することが求められる場合もあります。
行政書士
行政書士は、行政手続に関する豊富な知識と経験を持つ専門家です。ただし、遺言書作成においては、不備がないかを確認する役割に限られます。
また、不動産登記では司法書士の関与が求められ、法的な争いが発生した際には弁護士の支援が必要です。さらに、遺留分の計算など複雑な法的判断が必要なケースについては、対応に限界がある場合もあります。そのため、財産構成がシンプルで、相続人間の関係が良好な案件には特に適しているといえるでしょう。
税理士
税理士は、相続税や贈与税に関する高度な専門知識を持つ専門家であり、相続税に関する相談や税務書類の作成は税理士の独占業務です。財産の評価方法や税額の計算、節税対策など、遺言に関わる税務面での適切なアドバイスを提供できます。特に、相続財産が相続税の基礎控除額を超える可能性がある場合や不動産の評価額が問題となるケースでは、税理士の知見が大きな価値を持ちます。
ただし、税理士に遺言書作成を直接依頼するケースは比較的少なく、多くの場合はほかの専門家と連携しながら、税務面でのアドバイザーとして関与するのが一般的といえます。
専門家以外で遺言の無料相談を行っている相談先
遺言書の相談先は専門家以外にもいくつかあります。ここでは、遺言についての無料相談を行っている相談先をご紹介します。各機関にはそれぞれ特徴や制限があるため、自分のニーズに合った相談窓口を選ぶことが重要です。
公証役場
公証役場では、公正証書遺言の作成を検討している方向けに無料の相談サービスを提供しています。公証役場の公証人は法律の専門家であり、遺言書作成に関する基本的な手続や必要書類について、具体的なアドバイスができます。また、遺言書以外にも相続全般や家族信託などの相談も受け付けており、相談回数に特段制限はありません。
法テラス
法テラスでは、法律相談サービスの一環として遺言書に関する相談も受け付けており、一定の収入・資産基準を満たす方であれば3回まで無料で弁護士による相談を利用できます。
ただし、法テラスでは担当する弁護士を事前に選択できず、必ずしも相続や遺言書を専門とする弁護士が対応するとは限りません。これらの基準については法テラスのウェブサイトで確認できますので、利用前にチェックしておきましょう。
専門家の連合会など
弁護士会や司法書士会は、一般市民向けの法律相談窓口を設けており、遺言書の作成や相続に関する基本的な疑問点について、専門家から直接アドバイスを受けることができます。また、地域によっては相談会が実施されている場合もあります。直接会って相談を希望している方は、あわせて検討してみるのもよいでしょう。
ただし、無料相談で対応できるのは基本的な内容に限られ、相続に詳しい専門家が必ず対応するわけではありません。また、各地域の連合会によってサービス内容や利用条件が異なる場合があり、居住地域によっては利用できないこともあります。具体的な利用条件については、各団体のウェブサイトや窓口で確認することをおすすめします。
自治体
全国の市区町村では住民向けの法律相談窓口を設置しており、遺言書に関する相談を受け付けている場合があります。弁護士や司法書士から専門的なアドバイスを受けることができ、一般の法律事務所と比べて気軽に利用できる点が特徴です。
ただし、相談時間は20～30分程度と限られている場合が多く、複雑な内容を詳しく相談することは難しいでしょう。各自治体によって、相談可能な曜日や時間帯、予約方法、相談回数の制限なども異なりますので、利用を検討する場合は事前に確認しておきましょう。
NPO法人による相談サービス
全国各地のNPO法人の中には、遺言や相続に関する無料相談窓口を設けている団体があります。相談方法は団体によってさまざまであり、電話相談、オンラインでのビデオ相談、対面での個別相談など、団体によって相談形式は異なります。また、定期的な無料相談会や地域の公民館などでの出張相談会を開催しているNPO法人も多く、気軽にアドバイスを受けられる機会を提供しています。
NPO法人によってサービス内容や対応できる相談の範囲は異なりますので、利用を考えている場合、事前に各団体のウェブサイトなどをチェックしておくのがおすすめです。
金融機関
信託銀行などの金融機関では、遺言に関する総合的なサービスである「遺言信託」を提供しています。これは単なる遺言書の保管サービスではなく、遺言書の作成支援から保管、死後の遺言執行までを一貫して行う包括的なサポートサービスです。
遺言信託では専門スタッフが顧客の意向を丁寧に聞き取り、必要に応じて弁護士や税理士と連携しながら最適な遺言書の作成をサポートします。作成された公正証書遺言は銀行が責任を持って保管し、相続開始後は指定された通知人からの連絡を受け、遺言書に基づく遺産分割の手続を進めます。
このように、相続に関する煩雑な手続を金融機関が一括して代行することで、相続人の負担を大きく軽減できるのが遺言信託の特徴です。
専門家に相談するメリット
遺言書は、相続に関する自分の意思を明確に残すための重要な文書です。しかし、自分で作成するとさまざまなリスクが伴う可能性があります。ここでは、遺言書の作成を弁護士や司法書士などの専門家に相談するメリットについて、具体的に解説していきます。
無効になるリスクを防げる
遺言書の作成には法律で定められた厳格な要件や手続が存在し、作成方法を誤ると効力を失うリスクがあります。しかし、専門家に相談すれば、形式不備などが原因で遺言が無効となる可能性を減らすことができます。
たとえば、自筆証書遺言の場合、日付の記載や押印の方法など細かい規定があり、これらを誤ると遺言書全体が無効になります。また、財産や相続人に関する内容についても、法的な観点から明確な記載が求められます。専門家はこれらの要件を熟知しており、遺言者の意思を法的に確実な形で文書化できます。
最適な相続プランを提案できる
相続関係が複雑な場合は、専門家のアドバイスは特に重要です。たとえば、再婚後に子がいるケースや、事業承継を伴う相続では、単純な財産分割以上の配慮が求められます。専門家は税務上の影響や将来的な争いのリスクなどを考慮しつつ、最適な遺言内容を提案できます。
また、相続人間の公平性を保ちながら、特定の財産を特定の相続人に確実に引き継ぐための方法など、具体的な解決策を示すことも可能です。複雑な事案においても、それぞれの専門知識を活用することでよりよい相続プランを立てることが可能です。
スムーズな遺言執行ができる
専門家に相談することで、遺言の執行段階での混乱や問題を未然に防ぐことができます。専門家は、遺言書の作成時点で遺言執行者の選任や執行方法についても適切なアドバイスが提供できるため、遺言者の死後もスムーズに遺言が執行できます。相続財産の評価方法や具体的な分割方法についても、実務的な観点から現実的な遺言を作成するサポートができます。
このように、遺言執行の段階では相続人との連絡調整や必要な手続の実施など、多岐にわたる業務が発生しますが、専門家のサポートを受ければ複雑な手続でもスムーズに進められます。これにより、遺言者の意思が確実に実現され、相続人の負担も大きく軽減されることになります。
遺言書作成を依頼する専門家の選び方
先ほど紹介したように、専門家にもさまざまな職種があり、専門領域や得意分野なども大きく異なります。そこで、ここでは遺言書作成を専門家に依頼する際の選び方のポイントや、安心して任せられる専門家の見極め方についてご説明します。
料金体系が明確である
料金体系をウェブサイトなどで明確にしている専門家を選ぶことをおすすめします。なぜなら、料金が不明確だと、あとから思いもしない請求が発生するリスクがあるからです。一般的な相場としては5～15万円程度であり、財産の額や手続内容に応じて依頼する費用も高くなる傾向にあります。
コミュニケーションは円滑であるか
遺言書の作成は、財産の分配や家族関係などデリケートな内容を含む重要な作業です。そのため、依頼する専門家との信頼関係と、スムーズなコミュニケーションが重要です。専門用語の説明をわかりやすくしてくれる、こちらの質問に丁寧に答えてくれるなど、コミュニケーション能力の高い専門家を選ぶことで満足度の高い遺言書を作成できます。
また、遺言執行者として専門家に依頼することを検討している場合は、人となりや信頼性を見極めることも大事です。将来的に遺言の執行を任せることになる可能性があるため、長期的な信頼関係を築けるかどうかという観点からも、コミュニケーション面での相性を確認しておく必要があります。
相続実績が豊富にある
遺言書作成を依頼する際は、その専門家が相続案件をどの程度手がけているかを確認することが重要です。相続に関する豊富な経験があれば、さまざまなケースに対応できる知識とノウハウを持っているため、より適切なアドバイスを期待できます。
遺言書の作成については、専門職ごとに対応可能な範囲が法律で定められております。また実際の経験や得意分野は個人によっても大きく異なります。専門家の実績については、事務所のウェブサイトで確認できる場合もありますが、必ずしもすべての実績が公開されているわけではありません。気になる専門家がいれば、実際に問い合わせて、相続案件の実績や具体的な対応方針について直接確認することをおすすめします。
よくある質問
遺言書は、自身の財産を確実に引き継ぐための重要な法的文書です。しかし、その作成や効力について、不安や疑問もあるでしょう。ここでは、遺言書に関して特によく寄せられる質問とその回答をご紹介します。
法定相続人に何も相続させない遺言は可能か
特定の相続人に「何も相続させない」という遺言は可能です。ただし、法定相続人には遺留分として最低限の相続分を請求する権利があるため、完全に相続から排除することは困難です。また、相続人が著しい非行を行うなど、相続人から廃除できる法定の事由がある場合、家庭裁判所の審判を経てその相続人の相続権を完全に失わせることも可能です。
遺言書は夫婦で一緒に作れるか
夫婦であっても遺言書を共同で作成することはできません。これは、遺言は個人の意思を明確に示すものであり、他者の影響を受けずに作成されるべきであると考えられているからです。相続に関する夫婦の希望が一致している場合でも、遺言は必ず別々に作成しましょう。
遺言書は録音やビデオで残せるか
録音やビデオによる遺言は、法律上無効とされます。遺言は法定の方式に従って作成する必要があり、その方式は特別な状況（危篤時など）を除くと自筆証書遺言か公正証書遺言、秘密証書遺言のいずれかです。確実に意思を残すためには、法的に認められた正式な書面で遺言を作成する必要があります。
遺言書の相談や作成なら司法書士へ
遺言書の作成はさまざまな専門家に依頼できますが、各専門家にはそれぞれの得意分野があります。特に重要なのは、コミュニケーション能力の高さや相続実績の豊富さ、料金体系の明確さなどです。専門家に依頼することで無効になるリスクを防ぎ、スムーズな遺言執行が可能になります。
当事務所でも、遺言に関するご相談は随時承っております。特に不動産登記に関連する場合は、ワンストップでのサポートが可能です。司法書士ならではの実務的な視点から遺言書作成のアドバイスを提供し、将来の相続手続もスムーズに進められるように、きめ細かなサポートを心がけています。ご家族の将来に関する大切な選択を、ぜひ当事務所にお任せください。
