遺言書の探し方はどうすれば？遺言書の種類に応じて覚えておきたいポイントを解説

遺言書があるかどうかを調べるためには？

遺言書は亡くなった人の財産の分割方法を定める重要書類であるだけに、多くの場合、その存在や場所は本人しか把握していないのが問題になります。残された相続人が遺言書を探すにあたっては、いくつか押さえておきたいポイントがあります。

生前得た情報を整理する

遺言書が作成されていた場合、貴重品とともに管理されていたり、信頼できる人物が預かっている場合があります。こうした場所を特定するうえで、生前の本人との会話や行動パターンが重要な手がかりとなります。

遺言書の保管では、基本的に「生前のうちに他人に見られたり、無断で開封されたりするリスク」を避けられる場所を選ぶことが多いです。遺品整理や後片付けを兼ね、次のような場所を慎重に確認してみると良いでしょう。

遺言書のスムーズな発見は手順が鍵を握ります。自宅を探すときは「亡くなった人以外は立ち入ったり触れたりすることができなかった場所」を最初に捜索し、それから捜索範囲を広げて人目につきにくい場所を探すと効率的です。

自宅になかった場合は「どこかに預け入れられている可能性」を考え、信頼できると考えられる場所を優先的に探します。最優先にしたいのは、法務局や公証役場のほか、取引のあった銀行などの金融機関です。続いて、遺品や生前の会話を頼りに、付き合いがある人のうち有資格者（司法書士など）から聞き込みを行います。

生活と切り離すことができなくなっているパソコンやスマートフォンも、可能であればチェックしたいところです。もっとも、パスワードを知らなければ情報にアクセスすることができないばかりか、入力を数度間違えると確認自体ができなくなる可能性がある点に要注意です。

遺言方式によっては保管・記録制度が利用されていることも

遺言書の種類（遺言方式）は3種類あり、作成するときに任意で選べます。各方式に公的機関による保管または記録の制度があり、関係する機関に情報開示を求めることで容易に見つけられる可能性があります。

自筆証書遺言の探し方

自筆証書遺言とは、全文を自筆で作成し、署名・押印を行う方式の遺言書です。この遺言方式では自由に保管場所を選べますが、令和2年7月10日以降は「自筆証書遺言書保管制度」により法務局での保管を希望することもできるようになりました。ここでは、自筆証書遺言を見つける手がかりと、法務局の保管制度を利用している場合の確認方法を解説します。

自筆証書遺言の手がかり

自筆証書遺言が作成されていた場合の手がかりとなるのは、保管に関する契約書・証書です。遺言書を自宅以外で保管しているケースでは、次のようなものが残されてる場合があります。

いずれの場合においても、次に説明する手続へ進みましょう。

自筆証書遺言書保管制度の確認方法

自筆証書遺言書保管制度を生前利用していたケースでは、全国の法務局で「遺言書保管事実証明書」や「遺言書情報証明書」を取得することで、遺言書の存在や内容を確認できます。各種証明書を取得するための基本的な情報は次のとおりです。

遺言書保管事実証明書の内容と必要書類

遺言書保管事実証明書とは、遺言書の預かりがあることを証明するものです。自宅に手がかりがなかった場合などは、保管事実を把握してから内容の確認に進むことになります。

【遺言書保管事実証明書の見本（相続人が請求する場合）】

※引用：遺言書保管事実証明書の見本1｜法務省

遺言書保管事実証明書の請求に必要な書類は、次のとおりです。

※発行日から3か月以内のもの

遺言書情報証明書の内容と必要書類

遺言書情報証明書とは、法務局に保管されている遺言書の内容を証明する文書です。この証明書には遺言者の氏名、生年月日、住所など基本情報に加え、遺言書の画像情報が載ります。亡くなった人の財産の名義変更（預貯金の解約や相続登記など）では、遺言書情報証明書が必要になる場合があります。

【遺言書情報証明書の見本（一部）】

※引用：遺言書情報証明書の見本｜法務省

遺言書情報証明書の請求に必要な書類は、次のとおりです。

※発行日から3か月以内のもの

公正証書遺言・秘密証書遺言の探し方

遺言書を検索するときの必要書類

遺言検索サービスの利用では、遺言者の死亡が確認できる書類や請求者の本人確認書類が必要です。公証役場や請求する人の立場によって異なる場合がありますが、一般的に必要とされるのは下記の一式です。

遺言検索システムの利用自体は無料とされていますが、希望する内容によって手数料がかかるのが実情です。遺言書の正本・謄本（写し）をもらいたいときは1枚につき250円、原本をモニターで閲覧するときは1回につき200円手数料が発生します。

遺言書を探すときに押さえておきたいポイント

遺言書をスムーズに探すにあたっては、予約の必要性などをあらかじめ理解しておきましょう。もっとも注意したいのは、発見した遺言書の取り扱いです。事前に情報を得ておかないと、相続トラブルや罰則に発展することがあります。

公的機関での検索は原則として事前予約制

法務局や公証役場での手続は、原則として事前予約制です。予約の受付状況を調べてもらってから検索のための手続をすると良いでしょう。

発見した自筆証書遺言はその場で開封しない

法務局の遺言書保管所以外で自筆証書遺言を発見した場合、家庭裁判所に検認を申し立てて立ち会いのもと開封しなければなりません。この手続をせず、発見したその場などで開封すると、5年以下の懲役または5万円以下の罰金が科される可能性があります。そればかりでなく、親族に遺言書の偽造・改ざんが疑われ、相続トラブルに発展する可能性も考えられます。

公証役場での検索可能期間には制限がある

作成から時間が経過している公正証書遺言および秘密証書遺言は、公証役場でも検索できない可能性があります。公正証書遺言の場合、保管期間は遺言者の死後50年（最長で証書の作成後140年か遺言者の生後170年）と決まっており、うち遺言検索サービスを利用できるのは平成元年以降に作成されたものと決まっています。

遺言検索サービス以前の公正証書遺言の注意点

平成26年4月1日以降、大規模災害の発生などに備え、公正証書遺言は原本と電子データの2つに分けて保管されるようになりました。この保管方法が始まる前の遺言書は、公証役場の被災などの影響で検索できなくなっている可能性があります。稀ではあると考えられますが、注意しましょう。

遺言書周りでお困りなら当事務所へご相談ください

遺言書の有無や場所がわからない場合、まずは故人の生前の発言や行動パターンから手がかりを探してみましょう。身辺や親しかった人の手元などで見つからないときは、法務局や公証役場に情報開示を求めるのが適切です。

遺言書が存在するにもかかわらず見つからなかった場合は、相続人間で揉めごととなる可能性が高くなります。探し方が不明のときや、公的機関への問い合わせ対応が難しいと感じるときは、お気兼ねなく当事務所にご相談ください。