過払い金を自分で調べるには?自分で行うメリット・デメリット

「自分には過払い金が発生しているかもしれないけど調べ方が分からない…」という人もいるでしょう。実は過払い金が発生しているか自分で調べることは可能です。

しかし、「取り戻せる過払い金額が少なくなる可能性が高い」という大きなデメリットがあるため、過払い金の計算や請求は弁護士や司法書士に任せるのがベストな選択です。

この記事では、過払い金を自分で調べる方法や請求する方法、および自分で行うことのメリット・デメリットを解説していきます。

過払い金が発生しているか自分で調べる方法

過払い金が発生しているか自分で調べる方法は以下の通りです。

この章では上記のほかに、過払い金の引き直し計算をする際の注意点も解説していきます。

貸金業者から取引履歴を取得する

まずは貸金業者から取引履歴を取得します。というのも、過払い金(過去に支払い過ぎた利息)を計算するためには、過去の取引履歴を調べる必要があるからです。

取引履歴を取り寄せる方法は、貸金業者のサービスカウンターなどに問い合わせて「取引履歴を送って欲しい」という旨を伝えます。

その際に使用用途を聞かれるので、「支払い状況を把握したい」などと伝えた方が良いです。

なぜなら、「過払い金請求するため」とすると後々に「過払い金があることを知っていて返済をしていた」と主張されて不利になるからです。

過払い金の引き直し計算をする

次に過払い金の引き直し計算をします。引き直し計算とは、過去の返済額を利息制限法の正しい金利で計算し直すことです。

この引き直し計算により出てきた本来の返済額と実際の返済額の差額が過払い金です。引き直し計算を間違えてしまうと、以下のリスクがあるので注意しましょう。

自分で引き直し計算をするときの注意点

自分で引き直し計算する際は以下に注意しましょう。

詳しく解説します。

特殊な計算になることがある

取引履歴の開示請求をしても、昔の取引だと取引履歴に記載されていないケースもあります。

その際は、ゼロ計算や推定計算という特殊な計算をする必要があるので、慣れていないと計算が難しいです。

計算を間違えてしまうと、前項で解説したリスクがあるので注意しましょう。

計算間違いによってブラックリストに載るリスクがある

また、計算間違いによってブラックリストに載るリスクがあります。というのも、過払い金よりも借金の残高が多いと「借金の減額請求」になるからです。

たとえば、借金が80万円残っている状態で、過払い金の引き直し計算を自分で行ったとします。自分で引き直し計算をしたところ、過払い金が100万円ありました。

つまり、過払い金は80万円戻ってくるということです。しかし、計算が間違っていたことで、実際に過払い金は50万円しかなかったとします。

その場合は借金80万円を完済できないので、借金の減額請求(任意整理)となりブラックリストに載ります。

任意整理としてブラックリストに載ってしまうと、5年間は「ローンが組みにくい」などデメリットがあるので注意が必要です。

このように、慣れていない方が過払い金の引き直し計算をすると、過払い金の算出に難航する可能性があるのです。

さらに、計算を間違えることで請求額が変わり結果的にブラックリストに載ってしまうリスクもあります。だからこそ、過払い金の計算は弁護士や司法書士に依頼した方が良いというわけです。

自分で過払い金請求をする方法

過払い金が発生していれば、過払い金請求することで取り戻すことができます。過払い金請求する方法は以下の通りです。

詳しく解説していきます。

貸金業者へ過払い金返還請求書を送る

引き直し計算によって過払い金額が分かれば、次に貸金業者へ「過払い金返還請求書」を送付します。請求書に書式はありませんが、一般的には以下の内容を記載します。

過払い金返還請求書は、いつ・誰が・どこに送付したか分かるように、内容証明郵便で送付するのが一般的です。

貸金業者と和解交渉・裁判

過払い金返還請求書を送付すると、貸金業者から連絡が来ます。

詳しくは後述しますが、過払い金の返還率は一般的に50~80%です。そのため、請求書に記載した過払い金額を、貸金業者がすんなり全額返金することはほぼありません。

仮に貸金業者から「発生した過払い金額の50%を返還します」と提示され、その内容に納得いなかなければ、そこから貸金業者と交渉になります。

話し合いによる交渉で両者が合意しなければ、裁判に移行するという流れです。

なお、裁判は弁護士など法律の専門家に依頼するイメージが強いと思いますが、実は本人が自ら裁判(本人訴訟)することも可能です。

そのため、やろうと思えば過払い金請求~裁判まで、全て自分一人で行えるということです。

ただ、当然ながら裁判には専門的な知識が必要になります。そのため、実際は本人訴訟ではなく弁護士など法律の専門家に任せることが大半です。

貸金業者から過払い金が返還される

話し合いによる交渉、もしくは裁判によって返還金額が決まれば、貸金業者から過払い金が返還されます。

貸金業者によって返金されるタイミングは異なりますが、目安としては概ね2か月ほどです。

過払い金請求を自分で行うメリット・デメリット

過払い金請求を自分で行う際のメリット・デメリットを解説します。

結論からいうと、過払い金請求を自分で行うメリットは「費用がかからない」という点です。しかし、「取り戻せる過払い金が少なくなる可能性が高い」というデメリットもあります。

そのため、弁護士や司法書士に過払い金請求を依頼した方が、取り戻せる過払い金額は多くなる可能性が高いのです。

だからこそ、冒頭のように「過払い金請求は弁護士や司法書士に依頼するのがベスト」となります。以下より詳しく解説していきます。

過払い金請求を自分で行うメリット

過払い金請求を自分で行うメリットは「費用が発生しない」という点です。というのも、弁護士や司法書士に過払い金請求すると、以下の費用がかかります。

上記はあくまで目安なので、事務所によって費用は異なります。

ただ、自分で過払い金請求をすると、仮に裁判に移行したとしても「郵送代(内容証明郵便)」「収入印紙代」「代表者事項証明書」くらいで、せいぜい数万円程度です。

過払い金請求を自分で行うデメリット

一方、過払い金請求を自分で行うデメリットは、取り戻せる過払い金額が少なくなる可能性が高い点です。この点について以下を解説します。

慣れていない交渉に難航する

上述したように、過払い金請求しても貸金業者は過払い金の50%~80%程度しか返還しません。

言い換えると、貸金業者が提示してきた返還率から、「交渉によってどれだけ返還率を引き上げられるか」という点が重要です。

しかし、過払い金請求に慣れていない場合、「交渉の仕方」も「貸金業者との落としどころ」も分からないでしょう。

そのため、自分で過払い金請求すると交渉に難航して、結局返還率を引き上げられなかった…ということになりやすいのです。

ゼロ和解の提案をされる

また、取引履歴の開示請求の段階で、貸金業者からゼロ和解を提案されることもあります。

つまり、本来は取り戻せる過払い金があるのに、貸金業者から「借金はゼロです」と言われ和解(ゼロ和解)を提案されるということです。

当然、過払い金があれば取り戻せますが、よく分からずゼロ和解に応じてしまう場合もあるでしょう。

そうなれば、本来数十万円の過払い金を取り戻せたのに、1円も取り戻せない…という事態にもなりえます。

弁護士や司法書士に依頼すれば、このようなことは起こりません。

自分で過払い金請求すると損するパターン

自分で過払い金請求すると損をするという具体的なパターンを解説します。

たとえば、過払い金が100万円発生していたとします。上述のように、自分で過払い金請求すると費用はほぼかかりません。

しかし、弁護士や司法書士に依頼したときよりも、返還率が低くなる可能性は高いです。

そうなれば弁護士や司法書士に支払う費用を加味しても、以下のように自分で過払い金請求することで手元に残るお金は少なくなります。

請求方法取り戻せる過払い金費用(裁判なし)手元に残るお金
自分50万円(返還率50%)ほぼ0円50万円
弁護士や司法書士80万円(返還率80%)16万円(成功報酬の20%)64万円

上記は、弁護士や司法書士に成功報酬20%を支払うことを想定しています。上記のように弁護士や司法書士の方が、返還率が高くなることは十分あり得ます。

そうすると、費用を加味しても弁護士や司法書士に依頼した方が、手元に残るお金は多くなるのです。

さらに、自分で過払い金請求すると膨大な手間もかかります。一方、弁護士や司法書士に依頼すれば、請求に関することは全て弁護士や司法書士が行ってくれます。

まとめ

このように、過払い金を自分で調べることはできます。また、自分で過払い金請求することも裁判することも可能です。

しかし、取り戻せる過払い金が少なくなり、手元に残るお金が少なくなる可能性が高い…という大きなデメリットがある点には注意が必要です。

この点を加味すると、弁護士や司法書士に過払い金の計算や請求はすべて任せた方が良いでしょう。

プロフィール
代表司法書士 坂本孝文
  • 司法書士法人さくら事務所
  • 代表司法書士 坂本孝文
  • 東京司法書士会所属:登録番号4535号

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