過払い金請求をするときの必要書類とは?

過払い金請求するときには色々な必要書類があります。

この記事では、過払い金請求を弁護士や司法書士に依頼する場合の必要書類、および自分で過払い金請求する場合の必要書類について解説します。

結論からいうと、自分で過払い金請求すると必要書類を取得・作成するだけで大変な手間になります。そのため、過払い金請求は弁護士や司法書士に依頼した方が良いでしょう。

以下より詳しく解説していきます。

過払い金請求を弁護士・司法書士に依頼する場合の必要書類

過払い金請求を弁護士や司法書士に依頼する場合の必要書類は以下の通りです。

必要書類の大部分は弁護士や司法書士が用意するので、依頼者が用意する書類は少ないです。

以下より詳しく解説していきます。

身分証明書

身分証明書とは、運転免許証やパスポートなどのことです。過払い金請求するだけなら、身分証明書と次項で解説する印鑑があれば問題ありません。

つまり弁護士・司法書士事務所へは、身分証明書と印鑑だけ持っていけば良いというわけです。

印鑑(認印)

印鑑は過払い金請求の依頼(契約)時に必要です。実印ではなく認印でも問題ありませんが、シャチハタは認めていない事務所が多いです。

契約書

契約書とは、過払い金を請求する金融機関(貸金業者)との契約関係が分かる書類のことです。

仮に、借入途中で契約内容を変更したのであれば、変更した契約書も用意しておくのがベストです。契約書を確認することで、取引先・借入額・金利などを確認できます。

取引明細書

取引明細書は、金融機関から借り入れしたときや返済したときに発行されます。

上述の通り契約書や取引明細書はなくても、身分証明書と印鑑があれば過払い金請求の手続はできます。

しかし、契約書や取引明細書があれば貸金業者の特定などがスムーズなので、手元にあるなら用意しておいた方が良いでしょう。

過払い金請求を自分で行う場合の必要書類

過払い金請求を自分で行う場合の必要書類は、以下2つのケースに分かれます。

過払い金請求を自分で行う場合は、必要書類を取得・作成するだけでも手間がかかります。

一方、弁護士や司法書士に過払い金請求を依頼すると、この章で解説する必要書類の取得・作成はすべて弁護士や司法書士が行ってくれます。

だからこそ、冒頭で言ったように過払い金請求は弁護士や司法書士に依頼した方が良いのです。

話し合いによる交渉で過払い金請求するケース

話し合いによる交渉で過払い金請求するケースは、以下の書類が必要です。

詳しく解説していきます。

取引履歴

取引履歴とは、以下のように取引に関する全ての項目が記載されている書類です。

取引履歴は貸金業者へ開示請求して、開示請求された情報を元に過払い金を計算する…という流れになります。1週間~2か月ほどで開示されるのが一般的です。

貸金業者によっては昔の取引の取引履歴を処分している可能性もあります。その場合、「推定計算」などの特殊な計算方法が必要なので、難易度は高いといえるでしょう。

なお、弁護士や司法書士ではなく自分(個人)で開示請求すると、開示されるまで時間がかかる傾向がありますのでご注意ください。

過払い金返還請求通知書

過払い金返還請求通知書とは、簡単にいうと貸金業者への請求書のことです。要は、過払い金が発生していた場合に、その過払い金の返還を求めるための書類になります。

なお、自分で過払い金返還請求通知書を作成する場合は、ネットで「過払い金返還請求通知書 テンプレート」などと検索すると良いでしょう。

合意書

合意書とは、貸金業者と交渉して合意に至った内容が書かれている書類です。一般的には以下の項目が記載されています。

しかし、慣れていないと書類作成は大変な手間になります。これは、前項の過払い金返還請求通知書の作成時にも同じことが言えるでしょう。

裁判で過払い金請求するケース

仮に話し合いによる交渉で貸金業者と合意に至らなければ裁判に移行します。裁判時の必要書類は以下の通りです。

詳しく解説していきます。

訴状

訴状とは、裁判を行う際に原告(過払い金を請求する側)が裁判所に提出する書類のことです。訴状には以下の内容を記載します。

訴状のひな形は裁判所のサイトで確認できます。ただ、慣れていないと訴状を作成するだけでも大変な手間といえるでしょう。

収入印紙

裁判を行う際は収入印紙が必要になります。収入印紙は、請求する過払い金額によって異なります。

参考までに、請求する過払い金が50万円なら5千円、100万円なら1万円です。

その他必要書類

その他必要書類は以下の通りです。

登記簿謄本は貸金業者の情報が書かれた書類です。被告側の身分を登記簿謄本で証明する必要があります。

証拠説明書とは、裁判所に提出する書類を「正式な証拠である」と認めてもらうための書類です。

裁判の準備書面とは、貸金業者からの主張へ反論するための書類になります。

このように、裁判に移行すると必要書類を取得・作成する難易度は上がります。そのため、自分で過払い金請求せずに弁護士や司法書士に依頼した方が良いのです。

契約書や借入した貸金業者を忘れてしまっても過払い金請求できる

契約書が手元になかったり、貸金業者を忘れてしまったりしても過払い金請求は可能です。この点について以下を解説していきます。

信用情報機関に情報開示請求をする

まずは、以下の信用情報機関に情報開示請求するという方法です。

上記の機関に情報開示請求すれば貸金業者名が分かります。貸金業者名が分かれば過払い金請求は可能です。

ただし、信用情報機関の情報保管期間は原則5年です。言い換えると、5年より前の情報は分からないということです。

なお、情報開示請求は原則本人が行いますが、弁護士や司法書士に委任することもできます。

ノウハウがある弁護士や司法書士ならと特定できる

仮に5年以上前の借入なので、信用情報機関で情報開示請求しても分からなかったとしましょう。

その場合でも、ノウハウがある弁護士や司法書士なら僅かな情報だけで貸金業者を特定できる可能性があります。

たとえば、クレジットカードでキャッシングをしていて、「カードが赤色だった」という情報があったとします。

ノウハウがある弁護士や司法書士であれば、その情報だけで「エポス・楽天KC・高島屋…あたりか?」と、ある程度カードを特定することができるのです。

もちろん100%特定できるわけではありません。しかし、貸金業者名が分からない…と悩んでいるのであれば、一度弁護士や司法書士に相談してみると良いでしょう。

相談なら無料で受け付けている事務所も多いです。

まとめ

このように、過払い金請求するためには必要書類の取得・作成が必要です。個人で過払い金請求するときは、慣れていない作業になるので大変な手間がかかるでしょう。

もっというと、過払い金請求に慣れていないと「取り戻せる過払い金が少なくなりやすい」という大きなデメリットもあります。

その点も踏まえると、過払い金請求は弁護士や司法書士に依頼した方が良いでしょう。

プロフィール
代表司法書士 坂本孝文
  • 司法書士法人さくら事務所
  • 代表司法書士 坂本孝文
  • 東京司法書士会所属:登録番号4535号

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