いつから借りていればプロミスに過払い金が発生するか?

「プロミスで借金をしていましたが過払い金請求はできますか?」、「プロミスに過払い金請求したらいくらもどってきますか?」、「プロミスの過払い金請求のデメリットはなんですか?」このような疑問を持たれている方はたくさんいます。

プロミスはSMBCグループの大手消費者金融ですから、貸付額も多く、それだけたくさんの人に過払い金が発生しています。

さくら事務所では過払い金について相談料、着手金を無料で行っております。ぜひお気軽にお問い合わせください。

いつから借りていればプロミスに過払い金があるか?

一般的に過払い金は2010年以降以前の借金に対して発生します。しかし、プロミスは2007年12月19日に自主的に金利引き下げを行っていますので、2007年12月19日以降のプロミスの借金に対しては過払い金は発生しません。

また、表のようにプロミスは段階的に金利を引き下げていますので、借りている年度によって払いすぎた利息が異なります。借りたのが昔であるほど過払い金も多く発生しているといえます。

金利を見直した年 プロミスの金利
1982年47.45%
1984年39.50%
1987年36.50%
1988年32.00%
1989年29.20%
1995年25.55%
2007年17.80%

プロミスに過払い金が発生する仕組み

2007年12月19日に金利引き下げを行うまで、プロミスは25.55%という金利を取っていました。他の大手消費者金融が29.2%に近い金利を取っていたことを考えると比較的金利は安い方ですが、それでも利息制限法の上限金利を大きく上回るには違いありません。利息制限法では上限金利は15%~20%と定められています。上限金利に幅があるのは貸し出した金額によって上限金利が異なるからです。これに対してプロミスは出資法に定められた25.55%という金利を根拠に利息制限法よりも高い金利を取っていました。

しかし、2006年最高裁判所で金利は利息制限法の上限金利(15%~20%)が正しいという判決が出たため、今まで取りすぎた利息を返還しなければならなくなりました。これがプロミスに過払い金が発生する理由です。

弁護士や司法書士のサイトを見ると、直前まで25.55%で貸していたので15%との差額の10.55%が過払い金になると説明しているサイトもありますが、プロミスの金利は前述したように貸し出した年によって変化します。

思った以上に過払い金が発生していることもありますので、2007年よりも前にプロミスで借金をしたことがある人は過払い金調査をすることをお勧めいたします。

プロミスからはいくら過払い金が戻ってくるのか

プロミスに過払い金請求をした時にいくら戻ってくるのかは気になるところでしょう。

借りた時期によって金利が変わりますし、取引期間が長ければ過払い金が多くなる傾向にありますので、調査をしないことには一概にいくらとは言い切れません。

目安としてはプロミスの過払い金は平均120万円程度です。

ポケットバンク(三洋信販)の過払い金もプロミスに請求できる

2010年にプロミスはポケットバンク(三洋信販)を吸収合併しています。そのため、ポケットバンクに発生した過払い金もプロミスに請求する事ができます。

ポケットバンクが金利見直しを行ったのは2008年4月20日ですので、それ以前の借り入れに対して過払い金が発生する可能性があります。

参考までにポケットバンクの金利の推移をご紹介いたします。

金利を見直した年 ポケットバンクの金利
1982年47.45%
1987年36.50%
1988年29.00%
2008年18.00%

債権譲渡されていればクラヴィスの過払い金はプロミスに請求できる

クラヴィスという別の消費者金融からプロミスに契約切り替えや債権譲渡されている場合には、クラヴィスで借りた借金に対して発生している過払い金はプロミスに請求することができます。

なお、クラヴィスはタンポート、ぷらっと、クオークローン、リッチなど複数回名称を変更していますので個人では判断が難しいことが多いです。過払い金請求をする際にはさくら事務所の無料相談をご利用ください。

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プロミスに過払い金請求できなくなくなるリスク

次の2つの場合にはプロミスに過払い金請求できなくなることがあります。

時効により請求できなくなる

2007年12月19日以前にプロミスから借金をしたことがあれば過払い金は発生していますが、時効の成立により過払い金請求できなくなることがあります。

過払い金の時効は最後の取引から10年です。最後の取引とは完済日と考えていただいて構いませんので、プロミスの借金を返し終わってから10年が経過すると過払い金を取り戻せなくなります。

最後の取引日は後述する取引履歴により確認することができます。

倒産により請求できなくなる

プロミスはSMBCグループの子会社です。つまり、三井住友銀行と同じグループということもあり倒産リスクは低く、倒産が理由で過払い金請求できないという可能性は低いといえます。

しかし、今後プロミスの経営状況がどうなるかはわかりませんので早めに過払い金請求の手続きを取るべきでしょう。

示談書により請求できなくなる

プロミスに借金をしているとプロミス側からの提案により利息を免除してもらう示談書を交わすことがあります。

この示談書の中に「過払い金請求の権利を放棄する」という内容が記載されていた場合には過払い金請求できないことがあります。

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プロミスに過払い金請求するデメリットは何か?

プロミスに過払い金請求するデメリットは大きく次の2つです。

プロミスに限らず、過払い金請求をすると今後取引はできなくなり、発行しているキャッシュカードは利用停止になります。

また、借金返済中の場合には発生している過払い金と借金額を比較し、完済できない場合にはブラックリストに載ってしまいます。

自分に過払い金がいくらあるのかは調査をすることでわかりますので、さくら事務所にご相談ください。

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プロミスに過払い金請求する流れ

プロミスの過払い金請求は最初に弁護士や司法書士に相談するところから始まります。

その後は全ての作業を弁護士や司法書士で対応し、早ければ4ヶ月程度で和解をすることができます。裁判をする場合には時間がかかりますが、6か月程度あれば手続きは終わります。

プロミスの過払い金請求の流れは次のようになります。

取引履歴の取り寄せ(2週間程度)

プロミスから取引履歴を取り寄せます。取引履歴には借金の金利、金額、借りた日付、返済日、返済金額などが記載されています。

これらの情報をもとに過払い金がいくらなのかを調べることができます。

プロミスの取引履歴は窓口に電話(お問い合せ先:0120-24-0365)することで取得できます。

過払い金の引き直し計算

取引履歴が届いたら利息制限法の金利に合わせて引き直し計算を行います。この計算を行うことでいくらの過払い金が発生しているのかを調査することができます。この計算は弁護士や司法書士であれば当日か翌日には対応可能です。

なお、引き直し計算を行った結果、プロミスに140万円以上の過払い金があることが分かった場合には司法書士では対応できません。しかし、その場合でも弁護士に引き継ぐことは可能ですのでご安心ください。

プロミスへの請求と交渉または裁判

引き直し計算が終わったらプロミスに対して過払い金返還請求書を内容証明で発送します。

その後、プロミスから返還期間や返還率の提案が来ます。ここでプロミス側の提案で納得できる場合には和解を行い、納得できない場合には裁判を行うことになります。

裁判をすることで過払い金の返還率が上がることがありますが、裁判手続きには時間と費用がかかりますのでご注意ください。

過払い金の返還(和解後4か月程度)

プロミスと和解した場合や判決が出た場合にはプロミスからの返金を待つだけです。ただし、プロミスの場合には和解後、4ヶ月程度の期間を要します。

プロミスからさくら事務所に返金を頂いたのち、成功報酬の20%(交渉の場合)を差し引いた金額を依頼者様にご返金いたします。

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プロミスに過払い金請求する時に気をつけるべき点

プロミスは過払い金案件が多く、案件ごとに気をつけるべき点がさまざまです。

主な注意点は次の通りですが、プロミスの過払い金請求の際にはさくら事務所にご相談ください。

裁判時の争点

プロミスの過払い金請求を裁判で行った場合には大きく5つの争点があります。

取引の分断

借金を一度返済し終えて、一定期間経った後に改めてプロミスから借金をした場合、最初の完済で取引は終わっているのか(取引の分断)、次の取引と繋がっているのか(取引の一連)により過払い金が時効になるかどうかが変わり、取り戻せる金額が変わってくることがあります。

特にプロミスは最初の借り入れが違法金利だったとしても、2回目の金利が適法金利であれば取引の分断を主張してくる傾向にあります。取引履歴を確認すれば再契約をした(分断取引)か同一の取引(一連取引)かどうかは確認することができます。

時効の起算点

プロミスとの取引をしていて返済遅延などがあった場合には貸付停止措置を取ってくることがあります。貸付停止措置を取った場合には貸付停止をしてから10年で時効になるという主張をしてくることがあります。

この主張は裁判所でも認められないことが多いのですがプロミスの過払い金請求訴訟では注意しましょう。

遅延損害金

一般に借金をする時の契約には、返済が遅れた場合には残金を一括返済するという条項や遅延損害金が掛かるという条項があります。

プロミスはこの条項を盾に、返済が遅れがあった場合には利息制限法の金利ではなく遅延損害金の利率に基づいて過払い金を計算するのが正しいと主張してきます。遅延損害金の利率は利息制限法の金利よりも高いので、この主張が通れば返還する過払い金が少なくなるのです。

判例では遅れた日数分のみは遅延損害金の利率での計算を認めるというものが多数ありますが、プロミス側の主張が全面的に認められることは少数です。

ATM手数料

世の中にATMは非常にたくさんありますが、このATMについてプロミスは主張してくることがあります。

プロミスの主張では、自社が設置したATMで借り入れや返済を行った場合にはATM手数料が自社に入るが、プロミス以外が設置したATMでの取引ではATM手数料がプロミスに入ってこないので利得がない、だからその分返還する過払い金から減額するのが正しいというものです。

プロミスの主張の根拠は契約書にある、取引の際の手数料は借主が負担すると書いてあることです。取引回数にもよりますが金額的には数万円程度です。しかし、プロミスとの裁判では争点になることがあります。

私的和解

プロミスと取引をしている際に示談書の提案を受けることがあります。利息を免除するという内容だったり、借金を無しにするという内容なのですが、その示談書に「互いに債権債務がない」という内容(清算条項)が書かれていることがあります。清算条項があると「この案件は解決済みです」という主張を許すことになりかねません。

プロミスの場合には和解により利率を下げた場合であっても争点にしてくることがあります。

示談書や和解書の提案を受けた場合には、署名する前に弁護士や司法書士に確認しましょう。

関連会社からの借り入れがあった場合

プロミスに過払い金請求する場合には関連会社に注意しましょう。場合によっては関連会社が原因でブラックリストに載ってしまうことがあります。

三井住友銀行カードローン

三井住友銀行カードローンでは多くの場合プロミスを保証会社にしています。

プロミスに過払い金請求しても三井住友銀行とは関係ありませんが、三井住友銀行カードローンの返済に遅延が続いた場合にはプロミスが代位弁済をすることになりますのでプロミスに債権が移ります。過払い金でプロミスの借金を完済できない場合にはブラックリストに載ってしまいます。

ポケットバンク・アットローン

プロミスはポケットバンク、アットローンを吸収合併しています。

2008年4月20日以前からポケットバンクで借り入れした方は、プロミスに過払い金請求ができます。

一方、アットローンの借り入れは当初から適法金利での貸し出しを行っていたため過払い金は発生しません。

プロミスに過払い金請求する際にはポケットバンクの借り入れ残とアットローンの借り入れ残も視野に入れ、発生した過払い金で完済できるかを事前に確認してから手続きを取るべきでしょう。ただし、プロミス、ポケットバンク、アットローンのいずれかで返済の滞納を繰り返したことがある場合には既にブラックリストに載っている可能性が高く、過払い金請求のデメリットはなくなるため請求手続きをすすめるべきです。

クラヴィス

クオークローンは元々プロミスのグループ会社でした。クオークローンはその後クラヴィスと社名変更をしています。このクラヴィスからプロミスに契約切り替えや債権譲渡がされている場合にはクラヴィスで借りた借金に対する過払い金もプロミスに請求できることがあります。

クラヴィスは過去に何度も社名変更を行っていますので、ぷらっと、クオークローン、リッチ、タンポート、東和商事などの名称の方が覚えているかもしれません。

住宅ローンへの影響

プロミスはSMBCグループですが、三井住友銀行とは情報のやり取りをしていません。そのため、プロミスへの過払い金請求が返済中の三井住友銀行の住宅ローンに影響することはありませんし、新規で三井住友銀行の住宅ローンに申し込んでも影響することはありません。

プロミスに過払い金請求した後に三井住友銀行のローン審査に通らない方もいますがローン審査は年齢、年収、返済額、借金の有無、健康状態などを総合判断しているためでしょう。

プロミスJCBカードのショッピング残がある場合

プロミスはプロミスJCBカードというクレジットカードを発行しています。このカードでショッピングを使っている場合に過払い金請求をすると過払い金はショッピングの残債に充てられます。過払い金で完済できる場合には問題ありませんが、過払い金でも足りない場合にはブラックリストに載ってしまいます。

プロミスの会社概要

商号SMBCコンシューマーファイナンス株式会社(SMBC Consumer Finance Co., Ltd.)
設立1962年(昭和37年)3月20日
資本金1407億3700万円
株主株式会社三井住友フィナンシャルグループ
本社所在地〒104-0061 東京都中央区銀座四丁目12番15号
事業内容貸金業・保証業
登録番号関東財務局長(13)第00615号
URLhttp://www.smbc-cf.com/corporate/
プロフィール
代表司法書士 坂本孝文
  • 司法書士法人さくら事務所
  • 代表司法書士 坂本孝文
  • 東京司法書士会所属:登録番号4535号

さくら事務所の使命は借金問題で困っている方が幸せな生活を取り戻すためにサポートをすることです。

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