過払い金請求の裁判とは?裁判をすると過払い金を多く取り戻せる?

過払い金請求は話し合い(交渉)で和解するケースと、裁判に移行するケースがあります。

結論からいうと、裁判をすると過払い金を多く取り戻せます。ただし、裁判をすることで費用と時間・手間がかかるというデメリットがあるのも事実です。

この記事では、裁判することで過払い金をどのくらい多く取り戻せるのか?デメリットや注意点は何か?という点を詳しく解説していきます。

これから過払い金請求する方で、裁判について気になっている方はぜひ読んでみてください。

裁判をすると過払い金を多く取り戻せる

冒頭で解説したように、裁判すると過払い金を多く取り戻せます。この点について以下を知っておきましょう。

詳しく解説していきます。

裁判をしないと取り戻す金額が少なくなる

過払い金請求しても、話し合いだけで過払い金が満額返還されることはまずありません。というのも、過払い金の返還率は一般的に50%~80%だからです。

たとえば、過払い金が100万円発生していても、貸金業者が実際に返還するのは50万円~80万円ほどになります。

なお、返還率が比較的高い信販系の会社だと90%返還されることもあります。一方、比較的返還率の低い消費者金融の中には、返還率が40%程度の会社もあります。

つまり、借入先によって返還率はバラバラだということです。

裁判をすると過払い金を満額取り戻せる

一方、裁判をすると過払い金を満額取り戻せる場合があります。

まずは貸金業者との話し合いをしますが、話し合いによって提示された返還率に納得いかなければ、裁判に移行するという流れです。

裁判に移行する詳しい流れは後述しますが、裁判するかどうかは弁護士や司法書士と相談の上で依頼者自身が判断することが多いです。

裁判をすると過払い金に利息がついて戻ってくる

さらに、裁判をすることで過払い金に利息がついて戻ってくることもあります。つまり、過払い金を満額取り戻せる上に、5%の利率を掛けた「利息」まで戻ってくるのです。

ただし、実際は裁判になっても和解するケースが多く、その場合には利息が付きません。現実は、利息まで取り戻せるケースは稀と思って良いでしょう。

過払い金請求で裁判をするデメリットはある?

前項のように、裁判することで「過払い金を多く取り戻せる」というメリットがあります。一方、過払い金請求で裁判すると以下のデメリットがあります。

詳しく解説していきます。

裁判に時間がかかる

過払い金請求の裁判をする最も大きなデメリットは、裁判に時間がかかるという点でしょう。

そもそも、裁判ではなく話し合いで解決するとしても、過払い金請求~返金まで3~6か月程度かかります。

裁判することで、さらに2.5~3か月は長引くことが多いです。また、裁判が長引けば2.5~3か月ではなく、6か月~12か月ほど長引く場合もあります。

裁判に費用がかかる

また、裁判することで費用もかかります。具体的な費用は後述しますが、実はそれほど高額にはなりません。

そのため、裁判することでかかる費用よりも、前項の「時間がかかる」ことの方がデメリットになりやすいです。

過払い金請求の裁判をするときの注意点

過払い金請求の裁判をするときは、以下のケースに注意しましょう。

詳しく解説していきます。

返済を延滞・滞納したことがあるケース

まず、返済を延滞・滞納したことがあるケースです。というのも、返済を延滞・滞納した場合は遅延損額金が発生します。

そのため、貸金業者が「遅延損害金の利率で請求しただけなので過払い金はない」と主張する可能性があるのです。

もちろん、このような場合でも過払い金請求は可能ですが、裁判が長引く要因になるかもしれません。

取引履歴を取得できない期間があるケース

次は、取引履歴を取得できない期間があるケースです。

過払い金請求をはじめるためには最初に取引履歴を取り寄せる必要がありますが、極稀に貸金業者が取引履歴を開示しないことがあります。この場合にはやむなく訴訟をするということがありますが、弁護士や司法書士に支払う費用の一部を、貸金業者へ請求できる可能性があります。

ただし、貸金業者には取引履歴の開示義務がありますので、開示されないことによる訴訟は稀です。

また、開示されたとしても全ての取引期間が記載されていないことがあります。この場合には過払い金の正確な額を計算することができませんが、推定計算という方法を用いることになるので弁護士や司法書士での対応が必須です。

上記2点は、裁判時の注意点として認識しておきましょう。

過払い金請求の裁判の流れ

過払い金請求をして裁判になる流れは以下の通りです。