過払い金請求で貸金業者から和解を提案されたとき確認したいポイント

過払い金請求するときは、貸金業者と話し合いによる交渉や裁判にて「和解」することが多いです。

しかし、和解の中には過払い金を請求した人側が損をする和解もあるので十分注意しなければいけません。

そこでこの記事では、過払い金請求の和解を大きく3種類に分けて解説します。また、過払い金請求で和解する際の注意点やメリットも解説するので合わせて確認ください。

過払い金請求中の和解

1つ目は過払い金請求中の和解です。普通の過払い金請求の場合はこれに該当します。というのも、過払い金請求は一般的に以下の流れで行われます。

貸金業者と「話し合いによる交渉」で和解すれば、過払い金請求の和解となります。この場合は裁判に移行せず過払い金が返還されます。

過払い金請求訴訟中の和解

2つ目は過払い金訴訟中の和解です。この点については以下を知っておきましょう。

詳しく解説します。

過払い金訴訟とは?

上述した「過払い金請求中の和解」は、貸金業者と話し合いによって和解することです。しかし、話し合いでは合意できず裁判に移行することもあります。

というのも、話し合いによって過払い金が満額返還されることはないからです。一般的には、過払い金の50%~80%が返還されます。

しかし、裁判することで過払い金を100%取り戻せる可能性があるため、裁判を選択することもあるのです。なお、裁判するかどうかは「過払い金を請求する側」が決められます。

過払い金訴訟中に和解するケース

過払い金訴訟中に和解するケースとは、裁判の判決が出る前に貸金業者から和解を提示されるケースです。

というのも裁判すれば、よほどの争点がない限り依頼者(過払い金請求者)が100%勝つからです。

貸金業者もその点を分かっているので、「話し合いによる交渉」のときより良い条件で和解を提案することがあります。

たとえば、話し合いによる交渉のときは70%しか返還しないと言っていたものの「90%返還する」と和解を持ちかけるようなイメージです。

貸金業者からすれば、判決を待つと100%の返還を求められる可能性もあるので、少しでも返還率を減らそうと和解を持ちかけるというわけです。

その和解に応じれば、判決を待たずに「返還される過払い金額」が決まります。

過払い金訴訟する際の注意点

過払い金訴訟する際の注意点は争点がある場合です。争点とは以下のようなことです。

簡単にいうと、貸金業者と揉めそうな要素がある場合です。争点があれば、貸金業者が争点に関する主張をすることで、返還額が減る場合や請求自体できなくなる場合もあります。

争点があるかどうかを個人で判断するのは難しいですが、最悪の場合は過払い金を請求できない…などの大きなリスクもあります。

そのため、過払い金請求は弁護士や司法書士に依頼する方法がベストなのです。

貸金業者から提案される和解

3つ目は、貸金業者から提案される和解です。前項の和解も貸金業者から提案される和解ですが、訴訟中の和解でした。

しかし、この章で解説する和解は「過払い金請求する前」に提案される和解です。この和解について以下を解説します。

私的和解と精算条項とは?

私的和解とは、借金返済中に貸金業者から持ちかけられる和解です。

あるとき貸金業者から連絡があり、「書面にサインをもらえれば借金はゼロにします」や「金利を低くします」と持ちかけられます。

あたかも「今まで返済してくれた優良顧客なので特別に…」という風に持ちかけてきます。

しかし実際は、貸金業者は過払い金が発生していることを知っていて、後々請求されるのが嫌なだけです。

つまり、本来は「返還すべき過払い金」があるものの、「借金をゼロにする」と提案することで、貸金業者は過払い金の返還を免れようとしているのです。

私的和解の場合、「お互いに債権債務無し」という精算条項が入った書面を交わします。精算条項が入った書面を交わすと、将来的に過払い金請求することが困難になります。

そのため、仮に貸金業者から私的和解を持ちかけられたら、すぐに弁護士や司法書士に相談しましょう。

ゼロ和解とは?

ゼロ和解は前項の私的和解と似ています。私的和解は、あるとき突然貸金業者から連絡がきて和解を提案されます。

一方、ゼロ和解は「自分で過払い金請求するとき」に貸金業者から提案される和解です。

具体的には、取引履歴の開示請求をするために貸金業者へ連絡したときや、自分で過払い金交渉したときなどに提案されます。

内容は私的和解とほぼ同じです。つまり、本来返還すべき過払い金があるものの、「借金をゼロにします」と提案されるということです。

ゼロ和解を提案するということは、借金の残債以上に過払い金があります。そのため、ゼロ和解に応じてしまうと、本来返還される過払い金を取り戻せません。

自分で過払い金請求すると、貸金業者からゼロ和解を提案されることがあるので十分注意しましょう。

なお、弁護士や司法書士に過払い金請求を依頼すると、このような不利な和解に応じることはありません。そのため、過払い金請求は弁護士や司法書士に依頼した方が良いです。

過払い金請求で和解をするメリット

上述したように、過払い金請求で和解すると「取り戻せる金額」が減るケースもあります。

たとえば、裁判で判決を待てば過払い金は100%返還されるものの、訴訟中の和解に応じたので90%になった…という状況です。

ただ、和解することによって過払い金の早期回収ができる点はメリットといえます。特に、争点がある裁判だと6か月~12か月と長期間に渡るケースもあります。

そのため、過払い金の返還率は下がるものの、和解することで過払い金が早く返還される方が良い場合もあるでしょう。

どちらが良いかの判断を個人で行うことは難しいので、やはり弁護士や司法書士に相談した方が良いです。

過払い金請求は利息をつけて取り戻すこともできる

最後に、過払い金請求は利息をつけて取り戻すことができるという点を解説します。

過払い金は5%の利息をつけて取り戻すことができます。ただし上述したように、そもそも過払い金請求しても戻ってくる過払い金は50%~80%が一般的です。

しかし、過払い金に利息を付けて返還してもらうためには、過払い金を100%返還してもらった上で利息を付けてもらう必要があります。

過払い金を100%返還してもらうためには裁判が必要です。そして、裁判で和解になると利息が付きません。さらに、争点がある裁判でも利息を付けて過払い金を取り戻すことは難しいです。

つまり、過払い金請求で利息を取り戻すためには以下の条件があります。

裁判では和解するケースも多いため、利息を付けて取り戻せるケースは稀だと思っておきましょう。

まとめ

このように、過払い金請求には大きく分けて3種類の和解があります。特に、過払い金請求する前に貸金業者が提案される、私的和解とゼロ和解には注意が必要です。

これらの和解は自分が不利になる和解なので、気になることがあれば弁護士や司法書士に相談しましょう。

過払い金請求に関する相談は無料で行っている事務所も多いので、まずは気軽に連絡してみることをおすすめします。

プロフィール
代表司法書士 坂本孝文
  • 司法書士法人さくら事務所
  • 代表司法書士 坂本孝文
  • 東京司法書士会所属:登録番号4535号

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