借金を返せなくなったらどうなる？借金を返せないときの対処法 | 過払い金の対象かどうかご相談ください｜過払い請求のさくら事務所 | 過払い金請求・債務整理の相談は司法書士法人さくら事務所
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借金している方の中には「毎月の支払いが厳しい」という方もいるでしょう。また、借金を返せなくなったらどうなるのか？と不安な方もいると思います。
そこでこの記事では、借金を返せなくなったらどうなるか？について詳しく解説していきます。
借金を返せないときの「対処法」と「やってはいけないこと」も解説するので、合わせて確認ください。
借金を返せなくなったときは、最悪の場合「給与の差し押さえ」になります。具体的な流れは以下の通りです。
詳しく解説していきます。
借金の返済に遅れると遅延損害金が発生します。遅延損害金の計算式は以下の通りです。
年率は15％～20％と借入額によって異なります。いずれにしろ、借入額と滞納日数によって遅延損害金が変わる点は覚えておきましょう。
次に、貸金業者から督促状が届きます。とはいえ、返済日に返済できない旨を自分から貸金業者に連絡すれば、すぐに督促状が来るわけではありません。
しかし、自分から連絡せずに放置すると、ハガキなどで貸金業者から督促状が届きます。
それでも放置すると、貸金業者から支払い催促の電話がかかってくるという流れが一般的です。
督促されても借金を返済できなければ、貸金業者から残債の一括返済を請求されることがあります。
しかし、月々の返済ができない状態であれば、借金を一括返済できる人はいないでしょう。一括返済できない場合は、次項の法的手続きに移行します。
法定手続きとは、具体的には「給与の差し押さえ」などの手続きです。
貸金業者は「借入者が借金を返済しないこと」を理由に裁判を行い、「給与差し押さえ」の強制執行をします。給与の差し押さえは給与の1/4までが対象です。
なお、給与の差し押さえをするときは勤務先にその旨がバレてしまいます。というのも、裁判で給与の差し押さえが認められれば、勤務先に連絡がいくからです。
借金を返せなくなればブラックリストに載ります。ブラックリストに載るとは、以下の信用情報機関に事故情報（延滞歴や任意整理など）登録されることです。
「延滞」の履歴が登録されれば5年間は事故情報として保管されます。
言い換えると、5年間は新しくクレジットカードを作成したり、ローンを組んだりするのが困難になるということです。
この点はブラックリストに載る大きなリスクなので認識しておきましょう。
借金を返せないときの対処法は以下の通りです。
詳しく解説していきます。
1つ目の対処法は、借入した貸金業者へ連絡することです。借入した貸金業者へ連絡して、返済が遅れる旨を伝えます。その上で、いつ支払うことができるかを伝えます。
自分から貸金業者へ連絡しないと、上述したように貸金業者から督促され、事態を悪化させることになるので注意しましょう。
2つ目の対処法は、借金総額と毎月の返済可能額を確認することです。具体的には、以下の項目を整理しましょう。
これらの状況を整理すれば、借金が返済できない原因が分かってきます。たとえば、固定費を抑えるだけで借金の返済が可能になるかもしれません。
そのため、借金総額と毎月の返済可能額を確認することは重要なのです。
3つ目の対処法は、おまとめローンを利用することです。おまとめローンとは、借金を1つの金融機関にまとめることです。
たとえば、A社・B社・C社からの借金を、D社のおまとめローン1本に絞る…というイメージになります。
おまとめローンは金利が低いという点と、借金が一本化されるので分かりやすいという点がメリットです。
しかし返済期間が長くなることも多いため、おまとめローンを組むことで総返済額は多くなるのが通常です。おまとめローンは便利ですが必ずしも解決策にはならないので注意しましょう。
4つ目の対処法は、家族や知人にお金を借りることです。家族や知人にお金を借りることができれば、「金利がかからない」「返済に猶予がある」などのメリットがあります。
ただし、返済できない状態になったり返済が大きく遅れたりすれば、人間関係が悪くなるという大きなデメリットもあるので注意しましょう。
5つ目の対処法は、副業して収入を増やすことです。副業することで「手取り収入」を増やせるので、返済に回せるお金も増えます。
ただし副業禁止の会社もあるため、勤務先の副業規定は確認しておきましょう。
また、たとえば「仕事後にアルバイトをする」など心身への負担が大きい副業は、本業に支障を来すリスクがある点は認識しておく必要があります。
6つ目の対処法は、弁護士や司法書士に相談して債務整理を検討することです。債務整理には以下4つの方法があります。
たとえば任意整理は、裁判所を介さず行う債務整理です。具体的には債権者と話し合い、利息のカットや支払い期間の延長などを求める手続きになります。
一方、自己破産は裁判所を介す手続きで借金をゼロにしてもらいます。
それぞれの方法でメリット・デメリットが異なるため、どの債務整理が良いかは人によって違う点には注意が必要です。
その判断を自分ですることは難しいため、債務整理を検討する場合は必ず弁護士や司法書士に相談しましょう。
また、弁護士や司法書士に相談することで過払い金があることが分かる場合もあります。過払い金請求をすることで借金を大きく減らしたり、借金そのものを無くすことができたりしますので、一度検討すべきでしょう。
7つ目の対処法は、借金を返せないときの相談先を知ることです。借金を返せないときの相談先は以下になります。
結論からいうと、ネットなどを利用して弁護士・司法書士事務所に直接相談した方が良いでしょう。
というのも、弁護士・司法書士事務所以外に相談しても、最終的には弁護士や司法書士を紹介されるからです。
たとえば法テラスに相談したとしても、法テラスは借金問題を解決してくれるわけではありません。事情を聞いた上で弁護士や司法書士を紹介するだけです。
そのため、ネットなどを利用して弁護士や司法書士を調べて自分で連絡した方が、時間がかからない上に借金問題に強い弁護士・司法書士を探すことができます。
このような理由で、借金問題を相談するときは弁護士・司法書士に直接連絡した方が良いのです。
借金を返せないときに「やってはいけないこと」は以下の通りです。
詳しく解説していきます。
貸金業者からの督促を無視すると、貸金業者の心証が悪くなり取り立てが厳しくなる可能性があります。たとえば、自宅や勤務先に電話が来る…ということもあり得るのです。
貸金業法で過度な取り立ては禁止されているものの、督促を無視することで上記のような取り立てはあるでしょう。
借金を返すために、ほかの貸金業者から借入すること（自転車操業）は避けた方が良いです。その理由は、「借金返済時の金利分の借金」をしてしまうからです。
自転車操業の状態とは、たとえば今月2万円（利息1万円、元本1万円）を返済するために、別の貸金業者から2万円を借金するという状況です。
つまり、1万円（元本）を返済するために2万円を借りているという状態になり、かつその2万円にも利息が付いてきます。
自転車操業をするとこのような状態になってしまうため、その前に債務整理した方が良いと言われているのです。
ヤミ金業者からお金を借りることも避けましょう。ヤミ金業者とは、法定金利以上の違法金利で貸し付けている業者のことです。
ヤミ金業者からお金を借りると、法的金利以上で借りているので支払いは厳しくなります。また、ヤミ金業者は違法業者なので取り立ても厳しいです。
そもそも、違法な金利で貸し付けているヤミ業者の借金に返済義務はありません。
仮にヤミ金にお金を借りてしまっている場合は、すぐに弁護士や司法書士に相談した方が良いでしょう。
「借金の時効まで待つ」という方法は現実的ではありません。確かに、借金を返済しない期間が5年以上あれば、時効を主張することができます。
しかし、そもそも借金は返済することが大原則であり、時効まで待つという行為は褒められたものではありません。
また、返済しなければ貸金業者から連絡が来る上に、いつまでも返済しないと上述したように法的な手続きに移行します。
そのため、「5年以上返済しない」という状況を作ること自体、極めて難しいといえるでしょう。
このように、借金を返せない状況になれば貸金業者から支払い催促が来て、最悪の場合は法的手続きに移行します。
そのような事態にならないように、まずは貸金業者に連絡をした上で毎月の収支を見直した方が良いです。
また、家族や知人からお金を借りたり、おまとめローンを借りたりという方法もあります。
それでも借金を返せない場合は、弁護士や司法書士に相談して債務整理を検討した方が良いでしょう。無料相談に応じる事務所も多いため、まずは相談してみてはいかがでしょうか。
さくら事務所の使命は借金問題で困っている方が幸せな生活を取り戻すためにサポートをすることです。
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