相続・不動産登記のご相談
過払い金請求にかかる手数料はいくら？手数料の相場も解説 | 相続・不動産登記、過払い金請求のご相談は司法書士法人さくら事務所
過払い金請求にかかる手数料はいくら？手数料の相場も解説 | 相続・不動産登記、過払い金請求のご相談は司法書士法人さくら事務所
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過払い金請求を検討している人の中には、過払い金請求に伴う手数料はいくらかかるのか？と気にしている人もいるでしょう。
結論からいうと、過払い金請求の手数料は「過払い金返還額の20％程度」が相場ですが、相談料・着手金はゼロ円にしているケースが大半です。
つまり、現在手元にお金が全くなくても、弁護士や司法書士に過払い金請求を依頼することができるというわけです。
この記事では、過払い金請求の手数料について、内訳や相場を交えて解説していきます。
過払い金請求を、弁護士や司法書士へ依頼した場合の手数料の目安は以下の通りです。
相談料・着手金・基本報酬が0円であれば、返還された過払い金から成功報酬を支払うだけです。つまり、手持ち資金は1円も必要ありません。
以下より、上記項目について詳しく見ていきましょう。
相談料とは、弁護士や司法書士に相談する際の費用です。大半の事務所では相談料無料としています。ただ、「30分5,000円」や「初回のみ相談無料」など相談料が有料の事務所もあります。
着手金とは、弁護士や司法書士に依頼するとき…つまり、弁護士や司法書士が過払い金請求に「着手」する前に支払うお金のことです。
前項の相談料と同じく、着手金も無料に設定している事務所が多いです。ただ、着手金を1社あたり1万円～2万円程度に設定している事務所もあります。
基本報酬とは、弁護士や司法書士が行う以下の業務に対する報酬です。
これらの基本報酬も無料としている事務所が多いです。ただ、基本報酬を1社あたり2万円～7万円程度に設定している事務所もあります。
基本報酬は過払い金の回収額に関係なく、弁護士や司法書士に過払い金請求を依頼したら支払う費用です。
そのため、途中で過払い金請求をやめても基本報酬は返金されません。
成功報酬とは、過払い金が返還されたときに支払う報酬です。
一般的には、話し合いによる和解交渉の場合は返還された金額の20％、裁判を行った場合には25％に設定されています。
たとえば、過払い金が100万円返還されたときには、成功報酬および依頼者が受け取れる報酬は以下の通りです。
過払い金が返還される流れは、まず貸金業者から弁護士や司法書士事務所へ過払い金が返還されます。
そして、上記の成功報酬を除いた金額が、依頼者に振り込まれるという流れです。
減額報酬とは、債務整理を行ったことで「減額できた金額」によって変動する報酬のことです。「減額分の10％」が減額報酬の相場になります。
たとえば、取り戻した過払い金が100万円で借金が200万円の場合、手続きによって借金は100万円（取り戻した過払い金の分）減ります。
そのため、減額報酬は10万円（100万円減額×10％）です。
一方、取り戻した過払い金100万円で借金80万のように、過払い金額が借金残高を上回る場合…つまり借金の減額ではなく「過払い金が戻ってくる」場合は、以下2パターンあります。
まずは、減額報酬と成功報酬の両方がかかるパターンです。このパターンの場合、取り戻した過払い金100万円は以下2つに分かれます。
そのため、減額した80万円の10%である8万円が減額報酬になります。そして、取り戻した過払い金20万円の20%である4万円が成功報酬となります。
つまり、合計で12万円の支払いになるため、依頼者の手元に残る金額は8万円（過払い金返還分20万円－12万円）です。
このパターンを採用しているのは超大手事務所に多いです。
もう1つのパターンは、成功報酬のみ支払うパターンです。
通常は減額報酬を取る事務所でも、今回のように過払い金が戻ってきた場合の減額報酬は0円になります。
要は、「借金の減額」ではなく「過払い金の返還」になったことで、減額報酬自体がなくなるということです。
そして、取り戻した過払い金20万円の20%である4万円が成功報酬となります。
つまり、このパターンの場合、依頼者の手元に残る金額は16万（過払い金返還分20万円－4万円）です。
このように、パターンによって支払う金額が異なるので注意しましょう。
事務所によっては、事務手数料を設定している場合もあります。たとえば、通信費や振込代行手数料などのことです。また、裁判をした場合の交通費、裁判費用実費などがかかる場合もあります。
以上の項目が過払い金請求によって発生する手数料です。それぞれの概要と相場を頭に入れておきましょう。
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弁護士や司法書士に依頼する手数料を抑える方法は以下の通りです。
詳しく解説していきます。
1つ目の方法は法テラスを利用することです。法テラスとは、国によって設立された法的トラブル解決を目的にした案内所のことです。
法テラスには、経済的に余裕がない方を対象とした「民事法律扶助業務」があります。民事法律扶助業務とは、弁護士や司法書士に支払う費用の立て替えを行う業務のことです。
つまり、過払い金請求に伴う費用を立て替えてくれるため、手持ち資金がない場合でも弁護士や司法書士に過払い金請求を依頼できます。
ただ、民事法律扶助業務には以下注意点があることを覚えておきましょう。
詳細は法テラスに問い合わせてみましょう。
2つ目の方法は、相談料・着手金無料の事務所を選ぶことです。前項の「法テラスを利用する」という方法は、そもそも相談料や着手金が有料の前提です。
一方、相談料・着手金無料の事務所を選べば、仮に手持ち資金が全くない状態でも、過払い金請求を弁護士や司法書士へ依頼することができます。
なお、さくら事務所では相談料、着手金無料の完全成功報酬型ですので、お客様の手出しが発生することはございません。
3つ目の方法は分割支払いに応じてくれる事務所を選ぶことです。
ただし、分割とはいえ支払いは発生するので、手数料を抑えたいのであれば前項の「相談料・着手金無料の事務所を選ぶ」がベストでしょう。
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最後に補足として、過払い金請求を自分で行う場合の手数料を解説します。自分で過払い金請求する場合は以下の手数料がかかります。
上記は裁判に移行した際の費用も含まれています。過払い金請求を自分で行うと、弁護士や司法書士に支払う手数料がなくなるのは事実です。
しかし、貸金業者との交渉が長引くリスクや、返還される過払い金が少なくなるリスクがあります。
そのため過払い請求する際は、結果的に弁護士や司法書士に依頼した方がメリットは大きいと言えるでしょう。
弁護士や司法書士へ過払い金請求を依頼すると、上述したような手数料がかかります。
しかし、相談料・着手金が無料であれば、手持ち資金が全くなくても問題なく依頼することが可能です。
成功報酬のみの支払いであれば、感覚的には1円も支払わずに過払い金を取り戻す手続きができるでしょう。
このように、過払い金請求を行うハードルは極めて低いので、気になる方は気軽に弁護士や司法書士に相談してみることをおすすめします。
当事務所の使命は、相続・不動産登記や借金問題で悩まれる方に問題解決策をご提供し、安心して過ごせる未来をサポートすることです。
法律相談に対して「敷居が高い」と感じる方が多いのが現状ですが、私たちはお客様が安心してご相談できる環境を創っていきたいと考えております。
司法書士法人さくら事務所では累計で4万件を超えてる過払い金や債務整理などの借金問題についてのご相談をいただいております。ぜひお気軽にご相談ください。
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