契約書を紛失した場合、貸金業者を忘れた場合の過払い金請求

過払い金請求を検討しているものの、契約書を紛失してしまった…貸金業者名を忘れてしまった…という方もいるでしょう。

その中には、「この状況では過払い金請求はできない」と諦めてしまっている方もいるかもしれません。しかし、このような状況でも過払い金請求することは可能です。

そこでこの記事では、契約書を紛失していたり貸金業者名を忘れていたりする場合は、どのようにして過払い金請求するのか?という点について詳しく解説します。

契約書を紛失している場合

まずは契約書を紛失している場合について、以下を解説していきます。

結論からいうと、まずは弁護士や司法書士に相談した方が良いでしょう。

というのも、上記「取引履歴を取り寄せること」を自分で行うと、手間がかかる上に過払い金の計算も複雑になるからです。

なお、貸金業者名を忘れてしまっている場合の対応は次章で解説します。

貸金業者から取引履歴を取り寄せる

契約書を紛失していても、過払い金を請求する貸金業者名が分かっていれば、取引履歴の開示請求ができます。

貸金業者は開示請求に応じる義務があるため開示を拒否できません。

取引履歴の開示方法は、貸金業者へ電話で「取引履歴の開示をお願いします」と伝えることです。その際、契約番号などを聞かれるので「契約書を紛失した」旨を伝えましょう。

そうすると、借入していたときの住所・氏名・電話番号などを聞かれるので、その質問に答える…という流れです。

ただし、貸金業者によっては電話ではなく書面を出す場合もありますし、そのほかに色々と聞かれる場合もあります。

弁護士・司法書士に依頼すれば、無料で取引履歴の開示請求を行ってくれる事務所もあるので、依頼した方が手間はかからず楽です。

また、弁護士や司法書士ではなく個人で取引履歴の開示請求をすると、開示されるまでに時間がかかる場合があります。

取引履歴を取り寄せられない場合

前項のように、貸金業者は取引履歴の開示請求に応じる義務があります。しかし、かなり昔の取引であれば、貸金業者は取引履歴を処分してしまっていることもあります。

契約書を紛失しているということは、貸金業者との取引が大分昔である可能性も高いです。そのため、取引履歴を取り寄せられない場合も少なくないでしょう。

ただ、取引履歴を取り寄せられない場合でも、「推定計算」など特殊な計算方法を利用することで過払い金を算出することは可能です。

推定計算とは、以下の情報を元に過払い金を割り出すという計算方法になります。

要は、過払い金を計算するための情報を集め、その情報を元に過払い金を算出するのが推定計算です。

計算に慣れていないと「そもそも何の情報を集めどのように活用するか」が分からないので、個人が推定計算を行うのは難しいでしょう。

また、「過払い金の計算が間違っているのでは?」と貸金業者から指摘されていることもあります。

そのようなことにならないよう、取引の開示請求を含めた過払い金請求は司法書士・弁護士に相談した方が良いです。

借入した貸金業者を忘れてしまった場合

前項は借入した貸金業者が分かるときの話ですが、貸金業者を忘れてしまった場合も過払い金請求は可能です。

具体的には信用情報機関に開示請求する方法と、ノウハウが豊富な弁護士や司法書士に相談する方法があります。以下より詳しく解説していきます。

信用情報機関とは

そもそも信用情報とは、個人が締結した金融取引の契約内容・延滞歴・事故(債務整理など)歴などの情報のことです。

これら信用情報は以下の信用情報機関に、一定期間保管されます。

そのため過去に貸金業者と行った取引に関する情報も、上記の信用情報機関に開示請求することで取得できるのです。

信用情報機関に個人情報を開示請求する

信用情報機関に個人情報を開示請求する方法は、信用情報機関ごとに異なります。以下よりそれぞれ解説していきます。

また、信用情報機関の開示は原則本人が行いますが、弁護士や司法書士に依頼することも可能です。

CICに開示請求

CICは主にクレジットカード情報を保管している信用情報機関です。

CICに開示請求する方法は、まずクレジットカード契約で利用した電話番号から所定の電話番号にかけます。

そうすると受付番号を取得できるので、その番号を電話のプッシュボタンで入力するという流れです。利用手数料は1,000円になります。

JICC(日本信用情報機構)に開示請求

JICCに開示請求する場合は、まずスマートフォンから専用のアプリをダウンロードして、メールアドレスを登録します。

その後、メールに届いたパスワードやその他情報を入力して、免許証などの身分証明書を送付します。

そして、クレジットカードやコンビニなどから利用料(1,000円)を支払うという流れです。なお、郵送による開示請求も可能です。

KSC(全国銀行個人信用情報センター)に開示請求

KSCに開示請求する場合は、開示請求書・手数料(1,000円)・本人確認書類(免許証など)をKSCへ郵送するという流れです。

なお、これらの書類はKSCのサイトからダウンロードできます。また、手数料は「ゆうちょ銀行発行の定額小為替証書」を用意する必要があります。

ノウハウが豊富な弁護士や司法書士に相談する

信用情報機関の保管期間は原則5年なので、5年より前の取引だと情報を照会できません。契約書を紛失しているということは、5年より前の取引である可能性も高いです。

その際は、ノウハウが豊富な弁護士や司法書士に相談しましょう。

というのも、ノウハウが豊富な弁護士や司法書士なら、僅かな情報でも貸金業者を特定できる可能性があるからです。

たとえば、「カードが赤色だった」という情報だけで、エポス・トヨタファイナンス・アコムなど、いくつか候補がでてきます。

ほかにも本社の場所はどこか?消費者金融や信販系か?など、情報を集めることで貸金業者を特定できる可能性があります。

そもそも弁護士や司法書士に「信用情報機関への開示請求」も依頼できるので、いずれにしろ弁護士や司法書士に相談すると良いでしょう。

まとめ

このように契約書を紛失している場合でも、貸金業者名が分かれば過払い金請求はできます。かなり昔の借金であれば契約書を紛失している可能性は高いでしょう。

また、貸金業者から取引履歴を取り寄せる場合や信用情報機関に開示請求する場合も、弁護士や司法書士に依頼した方が手間はかかりません。

相談は無料で行っている事務所も多いので、まずは弁護士や司法書士に問い合わせてみましょう。

プロフィール
代表司法書士 坂本孝文
  • 司法書士法人さくら事務所
  • 代表司法書士 坂本孝文
  • 東京司法書士会所属:登録番号4535号

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